全労済協会 > 全労済協会とは> 沿革

沿革

(財)全国勤労者福祉振興協会(略称:福振協)

1982年11月 福振協設立
「団体建物火災共済」を実施
1984年11月 機関誌
「勤労者福祉」創刊
1985年 6月 「団体(法人)自動車共済」を実施
1990年 9月 「慶弔(自治体提携用)共済」を実施
1995年 3月 「第1回中小企業勤労者のための福祉セミナー」を開催
1997年10月 情報誌「クロスロード」創刊
2000年 9月 「勤労者福祉フォトコンテスト」を開催
2004年 9月 名称変更

(財)全国労働者福祉・共済振興協会(略称:全労済協会)

1989年11月 全労済基本三法人として全労済協会が設立
1990年 3月 調査研究報告書「調査研究シリーズ№1」を発行
機関誌「ウェルフェア創刊」
4月 第1回シンポジウム開催
1992年 7月 「第1期退職準備教育研究会(インストラクター養成講座)を開催」
1995年 9月 「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表
1996年 7月 「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足
12月 「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた著名活動を展開し2500万人著名を結集
2004年3月 新組織発足に向けて解散

2004年6月1日 統合 (財)全国勤労者福祉・共済振興協会(略称:全労済協会)2013年6月3日 新法人へ移行 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会(略称:全労済協会)

相互扶助事業

  • 法人火災共済保険
  • 法人自動車共済保険
  • 自治体提携慶弔共済保険

シンクタンク事業(公益目的支出計画における実施事業)

継続1:勤労者の生活・福祉等の調査研究及び相互扶助の啓発に関する事業

1.勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究及び刊行物の編集・発行等に係る事業

  1. (1)調査・研究
    • 勤労者福祉研究会
    • 課題別調査研究/各種研究調査活動
    • 勤労者生活実態調査(アンケート調査等)
  2. (2)情報発信
    • 刊行物の編集・発行等(研究成果の発信)
    • 情報発信
    • 広報誌「Monthly Note(全労済協会だより)」〈月刊〉等の発行

2.勤労者の生活・福祉・共済に関する各種の講演会、研究会、相談等の開催のための事業

  1. (1)シンポジウム・講演会
  2. (2)勤労者教育研修会(退職準備教育研修会)

3.労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

継続2:勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業

1.勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業

  1. (1)公募委託調査研究(研究公募の実施と、研究成果の発信)
  2. (2)寄附講座(大学寄附講座)
  3. (3)客員研究員制度
  4. (4)その他団体との連携

2.諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業

  1. (1)国際連帯活動(調査研究・支援活動・他団体との連携)

3.自然災害等による被災者救済のための支援事業

  1. (1)自然災害被災者支援促進連絡会の活動
  2. (2)調査研究
  3. (3)被災者支援

シンクタンク事業

シンクタンク事業 メルマガ会員募集中 メルマガ登録はこちらから

Monthly Note(全労済協会だより)