(13)国民健康保険の概要について教えてください

1)被保険者

日本では、国内に住所のある全ての人が原則として公的医療保険制度に加入することになっています。
これを「国民皆保険制度」といいます。加入する公的医療保険制度は、職域・地域、年齢(高齢・老齢)に応じて決まります。
市区町村に住所のある人は、健康保険の被保険者およびその被扶養者等を除いて、国民健康保険の被保険者になります。
国民健康保険には、加入者が住んでいる「各市区町村」が保険者になるものと、同種の事業または業務に従事する人を組合員とする「国民健康保険組合」が保険者になるものと2種類あります。

2)保険料

国民健康保険の保険料(国民健康保険税)は、「所得割」・「資産割」・「均等割・「平等割」の4つの中から、各市区町村が「法令で規定している組み合せを決定」し、一世帯当たりの年間保険料(税)を計算します。このため、居住している市区町村によって保険料は大きく異なります。

3)医療費の一部負担金

医療費の一部負担金(自己負担額)の割合は下記の通りです。

【一部負担金の割合】

年齢 負担割合
未就学児(0歳~小学校就学前) 医療費の2割
小学校就学~69歳 医療費の3割
70歳~74歳(一般) 誕生日が昭和19年4月1日以前の人は医療費の1割
誕生日が昭和19年4月2日以降の人は医療費の2割
現役並み所得者は医療費の3割

*現役並み所得者とは同一世帯の70歳以上の国民健康保険加入者の中に、課税所得145万円以上の人がいる世帯の人です。
なお、単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満であるときは申請により、一般と同じになります。


4)保険給付

国民健康保険では、被保険者の業務上の疾病、負傷についても、労働者災害補償保険の給付等がある場合を除き、保険給付の対象になります。

国民健康保険の保険給付は「法定給付たる絶対的必要給付」、「相対的必要給付」、「任意給付」に分けられています。


  • ・法定給付たる絶対的必要給付はほとんどの市区町村で制度を設けています。
  • ・法定給付たる絶対的必要給付は療養の給付、療養費、入院時食事療養費、訪問看護療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費です。
  • ・相対的必要給付についてもほとんどの市区町村で制度が導入されています。
  • ・相対的必要給付は出産育児一時金・葬祭費(葬祭の給付)が該当します。
  • なお、傷病手当金、出産手当金は任意給付ですが、ほとんどの市区町村で実施していません。