(1)公的医療保険制度にはどのような制度がありますか?

それぞれ年金給付を受給する場合には国民年金には「基礎」、厚生年金保険は「厚生」という文字が入っており、どの制度からどのような年金を受け取っているかがわかります。
国民年金は「基礎年金」ともいい、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入します。
厚生年金保険は厚生年金保険が適用されている事業所に勤める会社員が加入し、国民年金と厚生年金保険の2つの年金制度に同時に加入します。
勤務先に厚生年金基金や確定拠出年金といった企業年金制度を導入している場合にはより多くの年金を受け取ることができます。
公務員等が加入していた共済年金は、平成27年10月1日から厚生年金保険に統合されました。なお、「職域相当部分」については廃止されましたが、新たに「年金払い退職給付」が新設されました。



公的年金制度の仕組み



(2)国民年金に加入する人はどのような人ですか?

国民年金には「強制加入」と「任意加入」があります。
国民年金に加入している人は「被保険者」といい、
①「第1号被保険者」、②「第2号被保険者」、③「第3号被保険者」
と3つに分かれています。
これを「種別」といいます。



(A)強制加入する人

①第1号被保険者
第1号被保険者は20歳以上60歳未満の日本に住んでいる自営業者や農業者、学生、無職、フリーターなどです。
保険料は月額16,260円(平成28年度価額)で、自分自身で納付します。
保険料の納付が困難な場合には「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」、「保険料納付特例制度」を利用することができます。


②第2号被保険者
第2号被保険者は会社員、共済組合の加入者ですが、70歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。
保険料は給与と賞与から天引きし、事業主分と合わせて勤務先が納付します。


③第3号被保険者
第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている年収130万円未満の20歳以上60歳未満の配偶者(妻または夫)です。
保険料は第2号被保険者(配偶者)の加入している年金制度から拠出するため、保険料の自己負担はありません。



国民年金の被保険者と保険料の納付方法

種別 対象者 保険料の納付方法
第1号
被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者や農業者、
学生、無職、フリーターなど
個人で納付(自主納付、口座振替、クレジットカード、電子納付)
第2号
被保険者
会社員、公務員の加入者 給料と賞与から天引きされ、事業主分と合わせて勤務先がまとめて納付
第3号
被保険者
第2号被保険者の20歳以上60歳未満の配偶者で、その被保険者に扶養されている人 第2号被保険者が加入している年金制度がまとめて拠出

(B)任意加入する人

次のいずれかに該当する人は、申し出のあった月から国民年金に任意に加入することができます。
① 日本に住んでいる60歳以上65歳未満の人
② 海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人
③ 65歳以上70歳未満の受給資格期間を満たせない昭和40年4月1日以前に生まれた人
(受給資格期間を満たすまで加入可能)



(3)国民年金保険料の後納制度(納付期限の延長)とはどのような制度ですか?

国民年金の保険料は時効により、納期限から2年を経過した時点で納付することができなくなります。
国民年金保険料の後納制度は平成27年10月1日から平成30年9月30日まで3年間に限り、過去5年間の国民年金保険料の未納分について、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、保険料を納付することが可能になるというものです。
この制度を利用することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことや、受給資格期間年金を満たさずに老齢年金を受給できなかった人が年金受給資格を得られる場合があります。
なお、納付する保険料は未納当時の国民年金保険料の額(以下のA)に政令で定める額(以下のB)を加算した額となり、この加算額は、毎年度、改定されます。
1か月分の保険料を後納することにより増額される老齢基礎年金の額は、年額約1,625円(平成27年度)です。

(単位:円)

  平成27年度中に後納する場合の1か月分の保険料額
対象年度 当時の保険料額(A)政令で定める加算額(B) 後納する保険料額(A)+(B)
平成23年度 15,020 720 15,740
平成24年度 14,980 450 15,430
平成25年度 15,040 210 15,250
平成26年度 15,250 0 15,250


(4)国民年金の保険料免除制度があると聞きましたがどのような制度ですか?

国民年金の保険料の納付が困難な場合には、免除制度(法定免除と申請免除)、保険料納付猶予制度、学生納付特例制度があります。
それぞれの対象者や仕組みについては次図をご覧下さい。
申請免除には、全額免除と一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)があります。
保険料納付猶予制度は国民年金の第1号被保険者で20歳から50歳未満の人は、本人および配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度です。
学生納付特例制度は大学や専修学校などの学生で、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度です。

【国民年金の保険料の追納】

免除された期間や猶予された期間の保険料は追納といい、10年以内であれば、保険料の後払いができます。
追納すると、保険料を納付したときと同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。

免除の種類と対象者

免除の種類 対象者
法定免除 生活保護法による生活扶助を受けている人、障害年金(1・2級)を受給している人などです。
申請免除 本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定基準以下の人などです。 申請免除には
全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。
保険料納付猶予制度 本人が50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定基準以下の人です。
学生納付特例制度 学生(大学・短大および専門学校等、各種学校その他教育施設で1年以上の課程に在学、夜間部や定時制・通信制を含む)で、本人の前年所得が一定基準以下の場合。 海外の大学は対象外(一部日本に分校のある大学は除く)です。

免除制度、保険料納付猶予制度、学生納付特例制度の取り扱い

免除について 保険料の納付 受給資格期間の取り扱い 老齢基礎年金額の計算
全額免除 承認期間の保険料の全額を免除(注2) 全額免除の承認を受けた期間は、年金受給資格期間に算入 年金額は納付した場合の1/2(平成21年3月分までは1/3)で計算
3/4免除 承認期間の保険料の3/4が免除され、残る1/4は納付すること(注1)(注2) 3/4免除の承認を受け1/4納付した期間は、年金受給資格期間に算入 年金額は納付した場合の5/8(平成21年3月分までは1/2)で計算
半額納付 承認期間の保険料の半額が免除され、残る半額は納付すること(注1)(注2) 半額免除の承認を受け半額納付した期間は、年金受給資格期間に算入 年金額は納付した場合の3/4(平成21年3月分までは2/3)で計算
1/4免除 承認期間の保険料の1/4が免除され、残る3/4は納付すること(注1)(注2) 1/4免除の承認を受け3/4納付した期間は、年金受給資格期間に算入 年金額は納付した場合の7/8(平成21年3月分までは5/6)で計算
保険料納付猶予 納付猶予の承認期間の保険料を後払いできます(注2) 納付猶予の承認を受けた期間は、年金受給資格期間に算入 年金額には反映されません
学生納付特例 納付特例の承認期間の保険料を後払いできます(注2) 納付特例の承認を受けた期間は、年金受給資格期間に算入 年金額には反映されません
法定免除 保険料の全額を免除(注2) 法定免除期間は、年金受給資格期間に算入 年金額は納付された場合の1/2(平成21年3月分までは1/3)で計算

(注1)一部免除で納付すべき保険料は2年以内に納付しなければ、未納扱いとなります。

(注2)免除期間、納付猶予期間、納付特例期間の保険料は、10年以内であれば遡って追納ができます(3年度目以降は加算額が上乗せされる)。