(1)年末調整を行うのはなぜですか。

年末調整を行う主な理由は次のとおりです。

1)月々の給与を支払う際の源泉徴収税額表は、毎月の給与が年間を通して変化がないものとして作成されています。

2)年の中途で、結婚等による控除対象扶養親族の数に異動が生じても、異動後の支払い分から修正します(遡って、各月の源泉徴収税額を修正しません)。

3)配偶者特別控除や生命保険料・地震保険料の控除等は、年末調整で控除するとされています。



(2)年末調整の対象者と事務手順の概要について教えてください。

年末調整の対象者は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人となります。
ただし、主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人など一定の場合には、年末調整の対象外となります。
年末調整の事務手順の概要は、次のようになります。

年末調整の提出書類

給与所得者から企業への提出書類は次のとおりです。

  • 1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 2)給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書(証明書類の添付)
  • 3)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
    次に掲げる証明書の添付が必要となります。
    ア.税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
    イ.金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算
企業では、「年末調整の提出書類」と添付された「生命保険料控除証明書」等に基づき、生命保険料控除額、配偶者控除額、扶養控除額等を計算し、課税給与所得金額と「平成28年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」により、算出所得税額を計算します。
給与所得控除後の給与等の金額 - 所得控除額の合計額 = 課税給与所得金額
課税給与所得金額(A) × 税率(B) - 控除額(C) = 算出所得税額

平成28年分の年末調整のための算出所得税額の速算表

課税給与所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)-(C)
1,950,000円以下 5% - (A)× 5%
1,950,000円超 ~ 3,300,000円以下 10% 97,500円 (A)× 10% - 97,500円
3,300,000円超 ~ 6,950,000円以下 20% 427,500円 (A)× 20% - 427,500円
6,950,000円超 ~ 9,000,000円以下 23% 636,000円 (A)× 23% - 636,000円
9,000,000円超 ~ 17,320,000円以下 33% 1,536,000円 (A)× 33% - 1,536,000円

(注1)課税給与所得金額1,000円未満は切捨てとなります。

(注2)課税給与所得金額が17,320,000円を超える場合は、年末調整の対象となりません。


年調所得税額の計算
住宅ローン控除の適用がない人については、上記の算出所得税額が年調所得税額となります。住宅ローン控除の適用を受ける人については、上記の算出所得税額から住宅ローン控除額を控除した額が年調所得税額となります。
ただし、上記の算出所得税額よりも住宅ローン控除額の方が多い場合は、住宅ローン控除額は、上記の算出所得税額を限度とし、限度を超える部分の金額は切捨てます。


年調年税額の計算
上記の年調所得税額に102.1%を乗じた金額が復興特別所得税を含む年調年税額(100円未満切捨て)となります。


還付税額、不足税額の精算
年調年税額と本年分の毎月の徴収税額の合計額を比べて過不足を求め、「過納額の還付」又は「不足額の徴収」を行い精算いたします。



(3)年末調整で気をつけることはありますか。

年末調整は、1年に1回の事務であり、提出書類の不備や記載の誤りが起こりやすくなります。
国税庁作成の「平成28年分年末調整のしかた」では、次の情報が掲載されていますので、年末調整事務に取りかかる前、あるいは、年末調整事務を終えられた後の再確認等に活用願います。


(4)年末調整後、年末までの間に給与の追加払い等の異動が生じた場合は、どうなりますか。

年末調整が終わった後、本年中に本年分の給与の追加払いが生じた場合、結婚して控除対象配偶者を有した場合等、次の事由が生じたときはこれらの異動事項の申告を受け、異動後の内容を基にして年末調整のやり直しをすることができます。

  • 1)年末調整後に給与の追加払があった場合
  • 2)年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合
  • 3)年末調整後に配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の所得の見積額に差額が生じた場合
  • 4)年末調整後に生命保険料等を支払った場合
  • 5)年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
    (注)年末調整のやり直しができる期限は「給与所得者の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。


(5)平成28年分の年末調整における留意事

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の実施

○平成28年分以後 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書への個人番号記載
給与の支払者は、平成28年1月以後、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける必要があります。
提出を受けた給与の支払者は、当該申告書に支払者の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。


○マイナンバー(個人番号)の提供を受けた場合の本人確認
給与の支払者が給与所得者からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。
なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、マイナンバー(個人番号)の提供を行う給与所得者本人のみとなります(控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります)。

(注1)番号確認については、マイナンバーカード、通知カード等で確認するほか、一度本人確認を実施の上作成した特定個人情報ファイル(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報データベース)を参照することにより確認することも認められています。

(注2)身元確認については、マイナンバー(個人番号)の提供をする者が従業員であり、採用時等に一度本人確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要となります。

(注3)扶養親族等の本人確認のうち、身元確認については、給与所得者がその扶養親族等を対面で確認することにより、身元確認書類の提示を受けることは不要となります。


○年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直し
給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、次に掲げる申告書については、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされています。

  • 1.給与所得者の保険料控除申告書
  • 2.給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 3.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

(注1)給与の支払者が上記1.~3.の申告書を受理したときの取扱い
給与の支払者(個人の場合)
申告書に自らのマイナンバー(個人番号)の付記は不要となります。
給与の支払者(法人の場合)
申告書に法人番号の付記は必要となります。

(注2)平成26年分の所得税確定申告で「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の適用を受けた者に係る注意事項
税務署から個人番号欄のある「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が送付されていますが、マイナンバー(個人番号)の記載は不要となります。



通勤手当の非課税限度額の引上げ
平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前10万円)に引上げられています。
平成28年4月の改正前に支払われた通勤手当で、改正前の非課税限度額(月額10万円)を超えて過納となる税額については、本年の年末調整の際に精算することになります。
なお、年の中途に退職した人など年末調整の対象でない方は、確定申告により精算します。


国外居住親族に係る扶養控除等の適用に係る書類の添付等
平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収は年末調整において、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。


住民税に関する事項
給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出を要します。
所得税の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の用紙は、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した1枚の様式となっています。
給与の支払いを受ける人は、「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族を記載(マイナンバー(個人番号)の記載が必要です)を要しますので、給与の支払者は、申告書を受理した場合には、「住民税に関する事項」欄の記載が正しく行われていることの確認を要します。



(6)平成29年から適用される主な改正事項

1.扶養控除等(異動)申告書等に記載するマイナンバー(個人番号)に関する改正
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して、次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その提出をする者は、当該申告書に、帳簿に記載された者に係るマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

  • 1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 2)従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  • 3)退職所得の受給に関する申告書
  • 4)公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
    (注)帳簿は、上記1)から4)の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

2.源泉徴収税額表の改正
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされたことに伴い、平成29年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には「平成29年分 源泉徴収税額表」を使用することになります。


文責:全労済協会