(1)医療費控除の特例創設(スイッチOTC薬控除)

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進めるため、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として特定健康診査、予防接種、定期健康診断等の取組を行う個人を対象としてスイッチOTC医薬品の購入費用(年間12,000円を超える部分の金額)についてセルフメディケーション(自主服薬)推進のための所得控除制度(医療費控除の控除額計算上の特例措置)を導入します。



1)所得控除額(医療費控除との選択適用)
所得控除額
(注)スイッチOTC(OverTheCounter)薬の例
・リアップX5(発毛剤)、イノセアバランス(胃腸薬)
・パブロン点鼻クイック(アレルギー用薬)
・コンタック鼻炎スプレー(アレルギー用薬)など

2)適用期間
平成29年1月1日~平成33年12月31日



(2)生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の控除証明書・領収書

1)電磁的記録を一定の方法により印刷した書面の追加
生命保険料控除等の控除証明書・領収書は、適用を受ける際に確定申告書等に添付等するとされているが次の書面を加えます。

「保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた生命保険料控除等の控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記載された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための措置が講じられているもの」として国税長官が定めるもの。

2)適用開始時期
平成30年分以後の所得税



(3)通勤手当の非課税限度額の引上げ

1)非課税限度額の引上げ
月額15万円(改正前10万円)に引上げます。


2)適用開始時期
平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用します。



(4)企業年金等掛金等の必要経費算入

確定給付企業年金法等の改正を前提に「事業主が拠出する掛金で給付増減調整により運用リスクを事業主と加入者で分担する企業年金に係るもの」については、「給与所得の金額の計算上、収入金額に算入しない」など、一定の措置を適用します。



(5)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例創設

相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修または除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除を導入します。

1)被相続人の居住用家屋、土地等

① 相続開始直前に被相続人の居住用家屋で、被相続人以外の居住者がいなかったもの。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(区分所有建築物を除く)。

② 相続開始直前において被相続人の居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等


2)対象者
相続により被相続人の居住用家屋及びその敷地の用に供されていた土地等を取得した個人


3)適用期間
平成28年4月1日~平成31年12月31日までの譲渡


4)相続開始時からの譲渡期限
相続の時から相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡


5)譲渡対価の限度額
相続開始時から譲渡期限までの譲渡対価の合計額が1億円以下


6)特別控除額
3,000万円


7)確定申告書の添付書類等

① 確定申告書に地方公共団体の長などの「相続開始から譲渡まで空き家であったこと等の確認をしたことを証する書類等」の添付を要する。

② 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算:措置法第39条)と選択適用

③ 居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所用の措置を講ずる。



(6)住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅ローン控除の創設

1)三世代同居改修工事
次の改修工事(注)のいずれかを増設する工事で、改修後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものに限ります。
(注)改修工事(①調理室 ②浴室 ③便所 ④玄関)


2)三世代同居改修工事等の住宅ローン限度額(現行の住宅ローン控除との選択適用)

① 税額控除率:借入金等の年末残高×2%(三世代同居改修工事以外の部分1%)

② 控除期間:5年間

③ ローンの償還期間:5年以上が対象

④ ローン限度額:250万円(三世代同居改修工事以外の部分と合計で1,000万円)

⑤ 死亡時一括償還:対象

⑥ 工事費用:50万円超(補助金等の交付がある場合には、控除後の金額)

⑦ 適用期限:平成31年6月30日までに居住の用に供すること

⑧ その他:現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とします。


3)適用開始時期
平成28年4月1日以後の居住開始より適用


4)三世代同居改修工事等の証明書の発行
住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関等が行うものとします。



(7)住宅の三世代同居改修工事等に係る所得税額控除の創設

1)三世代同居改修工事
次の改修工事(注)のいずれかを増設する工事で、改修後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものに限ります。
(注)改修工事(①調理室 ②浴室 ③便所 ④玄関)
工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等がある場合は控除後の金額)が50万円を超える等の要件を満たすもの。


2)三世代同居改修工事の控除限度額

居住 三世代同居改修工事限度額 控除率 控除限度額
平成28年4月1日~平成31年6月30日 250万円 10% 25万円

3)三世代同居改修工事の控除額計算

控除額計算

4)その他要件

  • ① その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の適用を受けていないこと。
  • ② その年分の合計所得金額が3,000万円を超えないこと。
  • ③ 確定申告書に当該控除に関する明細書など一定の書類があること等。

(8)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA等)の改正

1)非課税適用確認書の交付申請書
基準日における国内の住所の記載及び住所を証する書類の添付を不要とします。
平成30年以後の勘定設定期間(平成30年1月1日~平成35年12月31日)から適用します。


2)交付申請書のみなし提出

3)出国時譲渡所得非課税措置の適用


(9)マイナンバーに係る改正

1)給与等支払い者に対する申告書へのマイナンバー記載の省略

① マイナンバー記載の省略

給与等、公的年金等、退職手当等の支払者に次の申告書を提出する場合において、支払者が、当該提出する者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者・扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとします。

イ.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

ロ.従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

ハ.退職所得の受給に関する申告書

ニ.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

② 適用日

平成29年分以後の所得税について適用します。

(注)平成28年分については扶養控除等申告書等に「給与支払者に提出済の個人番号に相違ない」旨を記載すればよい。


2)マイナンバー記載を不要とする告知または告知書
顧客に交付する税務書類(特定口座年間取引報告書、配当の支払通知書等)の写しについて、漏洩リスクの観点から個人番号の記載を不要とします。
また、証券口座開設手続き等の際に個人番号の告知を行った者が、その後、同一の金融機関において個人番号の告知を必要とする他の口座開設手続き等を行う際には、再度の番号告知および番号確認の書類の提示を不要とします。

  • ① 利子・配当等の受領者の告知
  • ② 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
  • ③ 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
  • ④ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知
  • ⑤ その他

3)マイナンバー記載対象書類の見直し

○平成28年4月1日以後届出等より記載不要とします。

  • ① 非課税貯蓄申込書
  • ② 財産形成非課税住宅貯蓄申込書
  • ③ 非課税口座廃止届出書

○平成29年1月1日以後届出等分より記載不要とします。

  • ① 所得税の青色申告承認申請書
  • ② 相続税延納・物納申請書
  • ③ その他

○従業員等が勤務先等に提出する申告書等の2回目以後の記載を不要とします。

  • ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • ② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  • ③ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • ④ 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告)

文責:全労済協会