Ⅰ.所得税・住民税に係わる税制改正

1.給与所得控除の引下げ(一律10万円)と控除上限額の引下げ

給与等の収入金額から控除される給与所得控除額を一律10万円引き下げます。
また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円超(現行1,000万円超)、控除の上限額を195万円(現行220万円)に引き下げます。
ただし、給与等の収入金額850万円超で、本人が特別障害者又は23歳未満の扶養親族を有する者などについては、年末調整において給与所得から「{給与等収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%」の金額を控除します。

2.公的年金等控除の引下げ(一律10万円)と控除上限額の設定

公的年金等の収入金額から控除される公的年金等控除額を一律10万円引き下げ、併せて、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の当該控除額については、195万5千円の上限を設けます。
また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、更に、次の金額を引き下げます。

合計所得金額が1,000万円を
超え2,000万円以下の場合
合計所得金額が2,000万円を
超える場合
一律10万円 一律20万円

3.基礎控除の引上げ(一律10万円)と所得制限の導入

基礎控除額について、所得税48万円(現行38万円)及び住民税43万円(現行33万円)に一律10万円引き上げます。
併せて、所得制限が導入され合計所得金額が2,400万円を超えると合計所得金額に応じて基礎控除額が低減し、2,500万円を超えると基礎控除の適用はできないこととします(住民税は前年所得金額)。

基礎控除の見直し()の金額は住民税

合計所得金額(住民税は前年) 改正前 改正後
2,400万円以下 38(33)万円 48(43)万円
2,400万円超~2,450万円以下 32(29)万円
2,450万円超~2,500万円以下 16(15)万円
2,500万円超~ 適用なし

4.給与所得控除の引下げ等に伴う所要の措置

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下(現行38万円以下)及び配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超~133万円以下(現行38万円超~123万円以下)とし、控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げるなどの措置を講じています。

(注)上記「1.2.3.4.」の改正は、平成32年分以後の所得税(住民税は平成33年度分以後)から適用します。

Ⅱ.相続税(小規模宅地等の軽減特例等)に係わる税制改正

相続税の課税価格を減額する小規模宅地等特例及び相続税の申告書の添付書類について、次のとおり見直します。

1.特定居住用宅地等(80%評価減)の見直し(特例対象者の範囲)

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除きます。

(1)相続開始前3年以内に、3親等内の親族・同族会社・一般社団法人等が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

(2)相続開始時において、居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

2.貸付事業用宅地等(50%評価減)の見直し(貸付事業用宅地等の範囲)

貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等を除きます(注)。
ただし、相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものは、貸付事業用宅地等に該当します。

(注)平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等については、適用の対象外とします。

3.相続税の申告書の添付書類の見直し

相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、法定相続分、被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかを明らかにする書類を追加します。

(注)上記「1.2.3.」の改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。

Ⅲ.その他税制改正

1.たばこ税の引き上げ

国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円に引き上げ、平成30年10月1日から、3段階(平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月)に分けて実施します。
加熱式たばこについても、課税区分を新設し、激変緩和等の観点から平成30年10月1日から5年間(平成30年10月~平成34年10月)にかけて実施します。

2.国際観光旅客税(出国税)の創設

観光振興の財源確保として、国際観光旅客税(出国税)を創設し、平成31年1月7日以後、出国する旅客(日本人を含む)から出国1回につき1,000円を課税します。

3.森林環境税(仮称)の創設

森林整備の財源として、平成36年度から国内に住所を有する個人に対し、国税として課税(税率:年額1,000円)、賦課徴収は、市町村において個人住民税と併せて行います。

4.年末調整の必要書類の電子化
現行、書面で源泉徴収義務者に提出されている生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類について、電子提出が可能とされます。

(注)平成32年10月1日以後に提出する保険料控除申告書、住宅ローン控除申告書などについて適用します。

5.コンビニ納付の利用手段の拡充

現行、税務署が作成・郵送した「バーコード」付の納付書によりコンビニ納付が可能ですが、自宅等で電子申告を行う場合は、直ちにコンビニ納付ができません。
平成31年1月4日以後、納付手続を行う国税について、自宅や税務署外の会場において納付に必要な情報(QRコード)を出力し、コンビニ納付が可能となります。