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雇用保険「求職者給付:基本手当」

民間企業で働く人々は、企業の倒産や業績悪化のために失業する場合もあれば、様々な個人的・家庭的な事情により自己都合で仕事を辞めざるをえなくなる場合があります。雇用保険は、このようなときに働く人たちを支え、生活と雇用の安定を図るために給付が行われます。
雇用保険の失業等給付には図表のように「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」があります。今回は、失業等給付の中心を占める求職者給付の更に中核である「基本手当」についてご紹介します。

はじめに―雇用保険事業の全体構造と基本手当の位置

まず、雇用保険事業の全体構造を見て、基本手当がどのような位置にあるのかを見てみます。

失業時の生活を保障するための給付―「基本手当」

雇用保険の被保険者が失業したときに一定の要件があり、本人が所定の手続きを行うと、基本手当が支給されます。基本手当は、日常会話では「失業手当」とも呼ばれていて、現金が支給されます。雇用保険からの給付は非課税のため、基本手当に所得税、住民税は課税されません。

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