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雇用保険「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」

雇用保険の失業等給付には図表のように「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」があります。
今回は代表的な「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」について解説していきます。

Ⅰ 就職促進給付

就職促進給付とは、早期再就職を促進することを目的とし、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」などが支給されます。

「再就職手当」は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合(たとえば、雇用保険の被保険者となる場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

支給額は所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額(上限あり)で、 給付率については次のとおりです。

  • ①基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の人
    所定給付日数の支給残日数×70%(※1)×基本手当日額(※3 一定の上限あり)
  • ②基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の人
    所定給付日数の支給残日数×60%(※2)×基本手当日額(※3 一定の上限あり)
  1. ※1 就職日が平成29年1月1日前の場合は、60%
  2. ※2 就職日が平成29年1月1日前の場合は、50%
  3. ※3 基本手当日額の上限は5,805円(60歳以上65歳未満は4,707円)で、毎年8月1日以降に変更されることがあります)

Ⅱ 教育訓練給付

雇用保険には働く人のキャリアアップを支援する制度として、「教育訓練給付制度」があります。
この制度は厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了すると本人が支払った受講料の一部が払い戻されるというものです。
教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」があります(下図参照)。
専門実践教育訓練給付金は一般教育訓練給付金と比べてみると、より専門性の高い資格や分野にチャレンジしたい人向けになっています。

●教育訓練給付制度

  一般教育訓練給付金 専門実践教育訓練給付金
利用対象者 【原則】
受講開始日時点で、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上あること
【特例】 初めて利用する場合に限り、一般被保険者期間が1年以上あれば利用可能
【離職者の場合】 
退職前に3年以上の一般被保険者期間があり、離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内であれば、利用可能
【原則】
受講開始日時点で、雇用保険の一般被保険者期間が10年以上あること
【特例】
初めて利用する場合に限り、一般被保険者期間が2年以上あれば利用可能
【離職者の場合】
退職前に10年以上の一般被保険者期間があり、離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内であれば、利用可能
支給額 受講費用の20%で、上限額が10万円
(4,000円を超えない場合は支給なし)
【受講中】
受講費用の40%で、年間上限額32万円で、最大3年間・96万円 (4,000円を超えない場合は支給なし)
【修了後】
資格取得等をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合: 受講費用の60%(年間上限額48万円)で、最大3年間・144万円
対象となる
指定講座等
基本情報技術者、簿記検定、ファイナンシャルプランナー、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、TOEIC、看護師、社会福祉士、小型移動式クレーン技能講習 、建築士、気象予報士 など ①業務独占資格(看護師、美容師など)・名称独占資格(保健師、社会福祉士、保育士など)の取得を訓練目標とする養成施設の課程(訓練期間は1年以上3年以内)
②専門学校の職業実践専門課程(訓練期間は2年間)
③専門職大学院(訓練期間は2年または3年以内)

Ⅲ 雇用継続給付

雇用継続給付には「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」があります。

(1) 高年齢雇用継続給付

60歳到達時等の時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付です。
「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。

  高齢者雇用継続基本給付金 高年齢再就職給付金
対象者 雇用保険の基本手当を受給しないで継続雇用した人あるいは再就職した人 雇用保険の基本手当を受給して60歳以後に所定給付日数を100日以上残して再就職した人
支給要件 次の①~③のすべてに該当していること
  1. ①60歳以降も雇用保険の被保険者であること
  2. ②60歳時点で雇用保険の被保険者期間が通算して5年以上あること
  3. ③60歳時の賃金と比較して60歳以後の賃金が75%未満に低下していること
次の①~④のすべてに該当していること
  1. ①60歳以後に安定した職業に再就職し、雇用保険の被保険者であること
  2. ②60歳時点で雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、基本手当の支給を受けたことがあること
  3. ③再就職し、再就職前の賃金と比較して60歳以後の賃金が75%未満に低下していること
  4. ④再就職日前日に基本手当の支給残日数が100日以上あること
支給額 継続勤務時の賃金の最高で15%が支給される 再就職先での賃金の最高で15%が支給される
支給期間 65歳に達する月
  • 基本手当の支給残日数が100日~200日未満 
    →再就職時より1年
  • 基本手当の支給残日数が200日以上 
    →再就職より2年

(2) 育児休業給付

労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の職場復帰を援助、促進することで、 職業生活の継続を支援する制度です。
満1歳未満の子どもを養育するため育児休業を取得した場合に、育児休業期間中の各支給単位期間(休業開始日から起算して1か月ごとの期間をいう)について育児休業給付金が支給されます。

  育児休業給付金
対象者
  • 一般被保険者および高年齢被保険者が1歳または1歳2か月(注)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得したこと
  • 休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある場合はその後のものに限る)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができる 【有期雇用労働者の場合】 休業開始時において以下のいずれにも該当していることが必要
  1. ① 過去1年以上継続し雇用されていること
  2. ② 子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

(注)パパママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」を利用する場合は、育児休業の対象となる子の年齢が原則1歳2か月まで。ただし、育児休業が取得できる期間(女性の場合は生年月日以降の産後休業期間を含む)は1年間

支給要件
  • 支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること
  • 各支給単位期間において就労日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること
支給額 休業開始時賃金日額×支給日数の67%
(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額
※休業期間中の賃金が80%以上支払われている場合は給付金の支給なし
※育児休業給付金の上限額は下記のとおり
 賃金の67%が支給される場合の上限額は284,415円
 賃金の50%が支給される場合の上限額は212,250円
支給期間 産後休業(8週間)明けの日から最長で子の1歳の誕生日の前々日まで(男性の場合は出産日以降が対象)
※パパ・ママ育休プラス制度対象者は1歳2か月に達する日の前日まで

ただし、1歳到達(パパ・ママ育休プラス制度対象者は1歳2か月到達まで)の時点で以下のいずれかの理由がある場合は、最大で1歳6か月の前日まで延長可
①1歳の誕生日において保育所における保育を希望しているのに入所できない場合  
②1歳以後に子を養育予定していた配偶者が次のA~Dのいずれかに該当した場合
  • A 死亡したとき
  • B 負傷、疾病等により子を養育することが困難となったとき
  • C 婚姻の解消等の事由により子と同居しなくなったとき
  • D 6週間以内に出産する予定か産後8週間を経過しないとき

(3)介護休業給付

  介護休業給付金
対象者
  • 家族を介護するための休業をした一般被保険者および高年齢被保険者であること
  • 介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある場合は、基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けた後のものに限る)が12か月以上あること
支給要件
  • 支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること
  • 各支給単位期間において就労日数が10日以下であること(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに休業日が1日以上あること)
支給額 休業開始時賃金日額×支給日数の67%

※休業期間中の賃金が80%以上支払われている場合は給付金の支給なし

※介護休業給付金の上限額は下記のとおり
賃金の67%が支給される場合の上限額は312,555円
支給期間 支給対象となる介護休業(平成29年1月1日以降に介護休業を取得する場合)
次の①と②を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給

  1. ① 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を、介護するための休業であること
    ※被保険者の「配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)」、「父母(養父母を含む)」、「子(養子を含む)」、「配偶者の父母(養父母を含む)」 、「祖父母」「兄弟姉妹」、「孫」
  2. ② 被保険者がその期間の初日および末日とする日を明らかにし、事業主に申し出を行い、これにより被保険者が実際に取得した休業であること

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