働く人たちの生活をゆたかにするための調査研究や委託調査研究等に取り組んでいます。
（2009年５月～2010年10月）
研究会趣旨
2008年４月に新生協法が施行され、共済事業における契約者保護、事業の健全性の確保とガバナンスの強化等が進められた。本研究では、組合員の利便性を高め、組合員の事業への参加を促進することによって組合員の相互扶助機能の強化、拡大を図り、もって地域コミュニティの持続可能な発展に寄与するためには何が必要なのかを明らかにするとともに、共済生協の今後のあり方についての方向性を指し示すことを目的とする。
（2009年９月～2010年８月）
研究会趣旨
2008年秋の国際金融危機を経て、金融・保険規制や国際会計基準の見直しが進められている。
特に、国際会計基準審議会と保険監督者国際機構における会計・ソルベンシーの枠組みの見直しは、日本の保険業界のみならず共済事業にも大きな影響を及ぼす可能性を含んでいる。本研究では、これらの国際動向が日本の監督基準や保険会社、共済団体に与える影響を検討し、特に生協共済にとってどのような対応が必要となるか提言することを目的とする。
（2007年11月～2008年9月）
研究会趣旨
2007年11月から2008年9月にかけて13回にわたって、国民の公的年金制度への参加インセンティブを高めるという観点から、公的年金制度の現状と課題について幅広く検討を行い、新たな公的年金制度のあり方について提言をまとめました。
研究会の成果は、書籍『年金を選択する ―参加インセンティブから考える』（慶應義塾大学出版会）として全国の書店で発売しておりますので、ぜひご一読ください。
（2006年４月～2007年５月）
研究会趣旨
2006年4月から調査研究活動の一環として、「所得保障システムから考える日本の将来」研究会を設置し、2007年5月まで全12回に亘って、年金を中心とした所得保障システムのあり方について、雇用政策や公的扶助などの関連諸制度との整合性も踏まえた幅広い検討を行いました。
