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課題別調査研究

勤労者の福祉・生活や共済を巡る諸課題、勤労者の意識調査等、重要なテーマを採り上げ、調査研究を進めます。

  • 「シニア層の社会参加活動研究」

    【期 間】
     2013年6月~2014年6月
    【研究者】(所属・役職は研究終了当時)
     放送大学 副学長     宮本 みち子 氏
     横浜市立大学 非常勤講師 中川 久美子 氏
     神戸芸術工科大学 助教  宮本 万理子 氏
    【研究趣旨】
     我が国は急速な高齢化が進行し、本格的な「人生90年時代」を迎えるにあたり、長年にわたって職場に身を置いてきた人々にとって、退職後の「長い第二の人生」を如何におくるかが今後重要になる。本研究では、地域社会での活動に勤しむシニア世代の方々へのインタビュー調査を実施し、社会貢献活動への参加の特徴とその成立条件等について分析を行った。

    「シニア層の社会参加活動研究」報告誌を刊行しました。

  • 「共済生協のあり方研究」

    【期 間】
    2009年5月~2010年10月
    【研究者】
     早稲田大学商学部教授 江澤 雅彦 氏
    【研究趣旨】
    2008年4月に新生協法が施行され、共済事業における契約者保護、事業の健全性の確保とガバナンスの強化等が進められた。本研究では、組合員の利便性を高め、組合員の事業への参加を促進することによって組合員の相互扶助機能の強化、拡大を図り、もって地域コミュニティの持続可能な発展に寄与するためには何が必要なのかを明らかにするとともに、共済生協の今後のあり方についての方向性を指し示すことを目的とする。

  • 「共済生協における組合員活動の研究」

    【期 間】
    2009年5月~2010年10月
    【研究者】
     関西大学商学部教授 杉本 貴志 氏
    【研究趣旨】
    ライフ・スタイルや人々の意識が変化し、地域社会における人と人とのつながりが希薄になってきた。この変化は、人々の生きがいや希望、生活満足度に対して大きな影響を及ぼすとともに、生活協同組合においても組合員の運営参加や組合員活動のあり方が大きく変化してきている。本研究では、組合員意識調査などを通じて、特に共済事業を営む生活協同組合の組合員活動の可能性を探り、それに関する示唆を提供することを目的とする。

  • 「国際保険監督および国際会計基準等の動向研究」

    【期 間】
    2009年9月~2010年8月
    【研究者】
     一橋大学大学院商学研究科教授 米山 高生 氏
     立命館大学経済学部教授    山本 信一 氏
    【研究趣旨】
    2008年秋の国際金融危機を経て、金融・保険規制や国際会計基準の見直しが進められている。特に、国際会計基準審議会と保険監督者国際機構における会計・ソルベンシーの枠組みの見直しは、日本の保険業界のみならず共済事業にも大きな影響を及ぼす可能性を含んでいる。本研究では、これらの国際動向が日本の監督基準や保険会社、共済団体に与える影響を検討し、特に生協共済にとってどのような対応が必要となるか提言することを目的とする。

    「国際保険監督および国際会計基準等の動向研究」報告誌を刊行しました。

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