Ⅰ.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

現行、婚姻歴の有無により寡婦(夫)控除の適用が異なること、また、男性と女性のひとり親で寡婦(夫)控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっています。
改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、次のとおり見直します。

1.婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」控除額35万円を適用します。

2.上記以外の寡婦については、引き続き、寡婦控除27万円を適用します。
また、子以外の扶養親族を持つ寡婦については、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円、年収678万円以下)を設けています。

なお、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」又は「妻(未届)」の記載がある者は控除対象外となります。

寡婦(夫)控除の見直し

区  分 所 得 控 除 額
寡 婦 寡 夫
離別・死別等で生計を一にする子あり 35万円(住民税30万円) 35万円(住民税30万円)
離別・死別等で扶養親族あり 27万円(住民税26万円) 適用なし
死別で生計を一にする子と扶養親族なし 適用なし
未婚のひとり親 35万円(住民税30万円) 35万円(住民税30万円)

(注1)生計を一にする子は、総所得金額等の合計額が48万円以下であること。

(注2)令和2年分以後の所得税から適用します(住民税は令和3年度分以後)。

Ⅱ.NISA(少額投資非課税)制度の見直し・延長

上場株式等の投資から生ずる配当や売却益を非課税とするNISA制度について、次のとおり見直し・延長がされます。

1.一般NISA(非課税期間5年間)

非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(一般NISA)の勘定設定期間の終了にあわせ、特定非課税累積投資契約(仮称)に係る非課税措置を創設し、原則として積立て投資を行っている場合には、別枠の非課税投資を可能とする制度に見直し5年延長します。

2.つみたてNISA(非課税期間20年間)

非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)の勘定設定期間を令和24年12月31日まで5年延長します。

3.ジュニアNISA(非課税期間5年間)

未成年者口座開設可能期間は延長せず、令和5年12月31日をもって終了します。

Ⅲ.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

低未利用土地等の活用促進を図るため、個人が低未利用土地等の譲渡(親族間譲渡は除く。)をした場合、低未利用土地等の長期譲渡所得から100万円を控除することができます。

1.主な要件

(1)譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下の譲渡であること。

(2)所有期間がその年1月1日において5年を超えること。

(3)低未利用土地等が都市計画区域内にあること。

(4)低未利用土地等であること及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長による確認が行われたこと。

2.譲渡の期間

次のいずれか遅い日から令和4年12月31日までの間に譲渡を行った場合に適用します。

(1)土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行の日

(2)令和2年7月1日

3.低未利用地とは

居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地を言います。

Ⅳ.所有者不明土地等に係る固定資産税の適正化

土地や家屋の登記簿上の所有者が死亡し、その相続登記が行われず土地や家屋の所有者が明らかでない土地等に対する固定資産税の適正な課税に対応するため、次の措置を講じます。

1.現に所有している者の申告の制度化

登記簿上の所有者が死亡し、相続登記が行われるまでの間は、市町村の条例で定めるところにより、現に所有している者に対し、氏名・住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができます。

(注)令和2年4月1日以後の条例の施行日以後、現に所有している者に適用します。

2.使用者を所有者とみなす制度の拡大

市町村が住民基本台帳等により一定の調査を尽くしても、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税課税台帳に登録し、固定資産税を課税することができることとします。

(注)令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用します。

Ⅴ.住宅ローン控除と居住用財産の譲渡特例との併用禁止

従前に居住の用に供した住宅等を譲渡し、新たに住宅を取得等した場合における住宅ローン控除の適用要件(譲渡特例と重複適用不可の期間)について、次のとおり改正されています。

1.譲渡特例の重複適用不可の期間(現行)

居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産(従前の住宅等)を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(3,000万円控除)等の適用を受けていないこと。

2.譲渡特例の重複適用不可の期間1年延長(改正)

居住の用に供した日の属する年から3年目に該当する年中に居住用財産(従前の住宅等)の譲渡をした場合において、当該譲渡につき次に掲げる特例の適用を受けるときは、新たに取得した住宅等に係る住宅ローン控除については適用を受けることができないこととなります。

(1)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

(2)居住用財産の譲渡所得の特別控除

(3)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

(4)既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

(注)令和2年4月1日以後に従前の住宅等の譲渡をする場合について適用します。

Ⅵ.配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

1.民法の改正(平成30年7月)

配偶者が相続開始時に被相続人の所有する建物について居住していた場合に、配偶者が遺産分割等において、その建物に終身又は一定期間、無償で居住することを認める法定の権利(配偶者居住権)が創設され、令和2年4月1日から施行されています。

2.税制の改正

平成31年度の税制改正では、相続税の財産評価方法では、配偶者居住権、居住建物の所有権、配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利、居住建物の敷地の所有権等の評価額を定めています。令和2年度の税制改正では、相続後に配偶者居住権が譲渡等された場合の譲渡所得の計算方法を定めています。