税金編 令和3年度税制改正(個人に係る主な改正)について

令和3年度の税制改正は、3月26日、所得税法等の一部を改正する法律案と地方税改正法案が参議院本会議で可決成立しました。
新型コロナ禍で経済が落ち込むなか、法人課税では、中小企業者等の法人税の軽減税率15%(本則19%)特例の適用期限2年延長を始め様々な改正があります。
また、個人に対しても、家計の暮らしを支えるため個人所得課税などの負担軽減策が行われておりますので、主な改正について説明します。