Ⅰ.住宅ローン控除の特例の延長等

消費税率10%への引上げ (令和元年10月1日) に伴い導入された住宅ローン控除の特例(控除期間10年から13年)について、次のとおり延長・緩和をします。

1.契約期限の延長

(1)新築の場合(改正前:令和2年9月30日までに契約)
令和2年10月1日~令和3年9月30日までの期間に契約し、令和4年12月31日までに居住の用に供すること。

(2)建売等の場合(改正前:令和2年11月30日までに契約)
令和2年12月1日~令和3年11月30日までの期間に契約し、令和4年12月31日までに居住の用に供すること。

2.床面積要件の緩和

床面積要件が40㎡以上に改正されます(改正前50㎡以上)。

(注)床面積40㎡以上50㎡未満の住宅に係る適用は、合計所得金額が1,000万円以下の者に限ります。

Ⅱ.国等の子育てに係る助成等の非課税措置

改正前、国・自治体の子育て支援策としてベビーシッター等の利用費用を助成する収入は「雑所得」とみなし、所得税の課税対象とされています。
改正では、国・自治体からの子育てに係る施設・サービスに係る一定の利用料に対する助成等は「非課税」とし、令和3年分以後の所得税について適用します。
今後、非課税となる助成の対象が省令等で具体化されますが、次の対象のイメージ(案)が公表されています。

  • ① ベビーシッターの利用料に対する助成
  • ② 認可外保育施設等の利用料に対する助成
  • ③ 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
  • (注)上記の助成と一体として行われる生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等も対象。

Ⅲ.短期退職金の課税適正化(勤続年数5年以下)

退職金は長期にわたる勤務の結果生ずるものであり、勤務の対価の一部が蓄積し、一挙に支払われることに配慮した税負担の平準化措置に鑑み、次のとおり適正化を図ります。

1.短期退職金の課税強化(勤続年数5年以下)

雇用の流動性等に配慮し、勤続年数5年以下の短期退職金については、法人役員の短期退職金と同様に2分の1課税の適用から除外します(令和4年分以後の所得税から適用)。
ただし、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円までは、引き続き2分の1課税の平準化措置を適用します。

2.退職所得の課税(他の所得と区分:分離課税)

(1)退職所得の金額・所得税額の計算
(その年中の退職手当等の収入金額-(2)退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
退職所得の金額×税率(5%~45%までの税率適用)=退職所得に係る所得税額
(注)復興特別所得税2.1%が課されます。

(2)退職所得控除額
勤続年数20年以下の場合 → 勤続年数×40万円(最低80万円)
勤続年数20年超の場合 → 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
(注)障害者になったことに直接基因して退職の場合、上記算式によって計算した金額に100万円を加算します。

Ⅳ.子・孫への住宅取得等資金の贈与の特例(非課税限度額の拡充)

令和3年4月1日~同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等の契約を締結し、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税限度額を次のとおり引上げます。
なお、床面積要件が40㎡以上(改正前50㎡以上)に緩和改正されますが、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅に係る適用は、合計所得金額が1,000万円以下の者に限ります。

1.省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

(1)消費税等の税率10%が適用される場合
非課税限度額1,500万円(改正前:1,200万円)

(2)消費税等の税率10%以外が適用される場合
非課税限度額 1,000万円(改正前:800万円)

2.上記1.以外の住宅用家屋の場合

(1)消費税等の税率10%が適用される場合
非課税限度額1,000万円(改正前:700万円)

(2)消費税等の税率10%以外が適用される場合
非課税限度額 500万円(改正前:300万円)

Ⅴ.子・孫への一括贈与の非課税措置の見直し等

高齢者の資産を子や孫へ促すねらい等で創設された、贈与税の非課税措置について、次のとおり改正されます。

1.教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

子・孫(30歳未満)が直系尊属(贈与者)から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(1,500万円まで)について、適用期限を令和5年3月31日まで2年延長します。
また、令和3年4月1日以後の信託等からは、贈与者の死亡において、贈与を受けた教育資金の残額(未使用分)については、贈与から死亡日までの期間に関わらず、受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなし、相続税の課税対象となります。
なお、贈与者の子以外の者(孫・ひ孫)が相続する場合には、相続税(2割加算の対象)が課されます。

(注)受贈者が23歳未満や在学中などの場合には、相続税の課税対象より除外されます。

2.結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

子・孫が直系尊属(贈与者)から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(1,000万円まで)について、令和4年4月1日から子・孫の年齢要件を「18歳以上(改正前: 20歳以上)50歳未満」に引下げ、適用期限を令和5年3月31日まで2年延長します。
また、贈与者の死亡日において、贈与を受けた結婚・子育て資金の残額(未使用分)については、上記1.と同様に相続税の課税対象となります。

Ⅵ.土地の固定資産税の特例措置

令和3年度の固定資産税については、土地・家屋に係る価格について、3年に一度の評価替えの年度(基準年度)となります。
土地については、評価替え等によって税額が急激に上昇することを抑えるため、負担水準の均衡化(負担調整措置)を適用した課税標準額により税額を算出します。
改正では、個人や企業の負担軽減を図るため、土地の固定資産税について次の特例措置を講じます。

1.税額が増加する場合(令和3年度に限り据置き)

評価替え等により、税額が増加する土地については令和3年度に限り、令和2年度の税額と同額とします。

2.税額が減少する場合

地価の下落により税額が減少する土地については、そのまま税額を引下げます。

Ⅶ.確定申告書等の押印廃止

税務署長へ提出する確定申告書等の書類には、提出者の押印が必要とされていましたが、令和3年4月1日以後、次の書類を除き押印が不要(廃止)となります。

  • ① 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
  • ② 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

Ⅷ.スマホアプリによる納付手段の創設

国税納付の更なるキャッシュレス化を推進する観点から、電子情報処理組織(e-Tax)による通知に基づく国税の納付について、自宅等でスマートフォンのアプリ決済サービス(〇〇pay等)を使用する方法により行うことが可能となります。

1.納付税目と限度額

納付書で納付できる国税を対象として、税目の制限はなく、税額は30万円以下に限定します。

2.適用開始日

令和4年1月4日以後に納付する国税及び地方税の納付を委託する場合に適用されます。