税金編「令和6年税制改正」

参考　財務省作成「令和6年度税制改正の概要」
「令和6年度税制改正」（令和6年3月発行）: 財務省

令和6年から適用されているトピック的な項目として以下のものがあります。

所得税関係

所得税・個人住民税の定額減税（令和6年所得税・個人住民税から適用）

• デフレ完全脱却のための一時的な措置として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人（いずれも居住者）につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を実施します。
• ただし、合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の高額所得者は対象外とします。
• 住宅ローン控除等の税額控除後の所得税額から減税（住宅ローン控除については、年末調整又は確定申告で調整します。
• 給与所得者については、減税開始前に、実務上利用可能な扶養親族等の情報に基づき、各月の源泉徴収税額から控除する税額を決定し、年末までに扶養親族等の情報に異動があった場合には、年末調整又は確定申告で調整します。

出典元：財務省パンフレット「令和6年度 税制改正」

住宅ローン控除の拡充（令和6年以降入居から適用）

• 現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行います。
• 新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和します

令和6年分の年末調整における留意事項等

令和6年の年末調整の計算に当たっては、基本的計算方法については、昨年の令和5年分から比べて大きな改正事項はありません。しかし、令和6年の税額計算に限っては、定額減税の税額控除が適用されます。

※本年より、年末調整の税額計算等を簡単に行うことができる「年末調整計算シート」（Excel）が国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm）に掲載されています。

贈与税の税率構造

令和5年度税制改正によって、暦年課税された贈与財産の相続財産への加算の範囲が改正され、令和6年から適用されています。なお、税率等の改正はありませんでした。
暦年課税の場合において、直系尊属（父母・祖父母）からの贈与により財産を取得した受贈者（財産の贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者に限ります）については、「特例税率」を適用して税額を計算します。
この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といい、特例税率の適用がない財産のことを「一般贈与財産」といい「一般税率」を適用します。

基礎控除後の課税価格	一般税率 （一般贈与財産）	特例税率 （特例贈与財産）
200万円以下	10％	10％
300万円以下	15％	15％
400万円以下	20％
600万円以下	30％	20％
1,000万円以下	40％	30％
1,500万円以下	45％	40％
3,000万円以下	50％	45％
4,500万円以下	55％	50％
4,500万円超		55％

相続時精算課税制度の適用要件

令和5年度税制改正によって、相続時精算課税制度について大きな改正が行われ、令和6年から適用されています。
次の「①対象者」の要件に該当する贈与を受ける場合には、贈与者毎に「暦年課税」または「相続時精算課税」の選択ができます。このとき、相続時精算課税を選択した場合、選択した財産は贈与者の死亡のときに相続税の課税価格に算入し、納付した贈与税額は相続税額から控除します。
なお、この改正により、相続時精算課税が使い勝手がよくはなりましたので、暦年贈与とのメリット、デメリットをよく理解したうえでその選択を判断する必要があります。

①対象者（年齢は贈与の年の1月1日現在となります）

• ア．贈与者（贈与する人）は60歳以上である父母又は祖父母
• イ．受贈者（贈与を受ける人）は18歳以上の直系卑属（子や孫）である推定相続人又は孫

②税務署への届出・申告
この制度を選択しようとする受贈者は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」と一定の書類を添付して税務署へ申告します。なお、一定の場合の贈与については「相続時精算課税選択届出書」のみを提出でよい場合もあります。