全労済協会の目的〔使命〕
- 全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策など勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助による「相互扶助事業」を実施し、
2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開することで、豊かな福祉社会づくりに貢献していきます。 
全労済協会の概要
- 設立
- 1982 年11 月20 日［名称変更 2004 年6 月1 日］
2013 年6 月3 日 一般財団法人へ移行
- 目的
- この法人は、勤労者の生活及び福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、
勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての
相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に
寄与することを目的とする。
沿革
全労済協会のはじまりから今日までの軌跡をご紹介します。
組織概要
全労済協会の組織概要をご紹介します。
所在地・連絡先
全労済協会の所在地・連絡先をお知らせします。
公開資料
- 役員名簿一覧をPDFファイルにて公開しております。
- 役員名簿一覧（161KB）
- 事業計画をPDFファイルにて公開しております。
- 事業計画（505KB）
- 事業報告をPDFファイルにて公開しております。
- 活動報告（447KB）
- 予算書をPDFファイルにて公開しております。
- 予算書（139KB）
- 決算書をPDFファイルにて公開しております。
- 2023年度決算書（496 KB）
2022年度貸借対照表
2021年度貸借対照表
2020年度貸借対照表
2019年度貸借対照表
FACTBOOK
近年の全労済協会「経営状況資料」を冊子にまとめています。
30周年記念誌
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- 30周年記念誌（PDF形式）
- 全労済協会の創立30年の軌跡と
今後の活動についての記念誌を掲載しています。 -
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