沿革

(財)全国勤労者福祉振興協会(略称：福振協)

1982年11月 福振協設立
「団体建物火災共済」を実施
1984年11月 機関誌「勤労者福祉」創刊
1985年 6月 「団体(法人)自動車共済」を実施
1990年 9月 「慶弔(自治体提携用)共済」を実施
1995年 3月 「第１回中小企業勤労者のための福祉セミナー」を開催
1997年10月 情報誌「クロスロード」創刊
2000年 9月 「勤労者福祉フォトコンテスト」を開催
2004年 9月 名称変更

(財)全国労働者福祉・共済協会(略称：全労済協会)

1989年11月 全労済基本三法人として全労済協会が設立
1990年 3月 調査研究報告書「調査研究シリーズNo.1」を発行
機関誌｢ウェルフェア創刊｣
1990年 4月 第1回シンポジウム開催
1992年 7月 「第1期退職準備教育研究会(インストラクター養成講座)を開催」
1995年 9月 「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表
1996年 7月 「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足
1996年12月 「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた著名活動を展開し2500万人著名を結集
2004年 3月 新組織発足に向けて解散

シンクタンク事業

継続1：勤労者の生活・福祉等の調査研究及び
相互扶助の啓発に関する事業

1.勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究及び刊行物の編集・発行等に係る事業

（1）調査・研究
・勤労者福祉研究会
・課題別調査研究／各種研究調査活動
・勤労者生活実態調査
 （アンケート調査等）

（2）情報発信
・刊行物の編集・発行等
 （研究成果の発信）
・情報発信

・広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」〈月刊〉等の発行

2.勤労者の生活・福祉・共済に関する各種の講演会、研究会、相談等の開催のための事業

（1）シンポジウム・講演会

（2）勤労者教育研修会（退職準備教育研修会）

3.労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

継続2：勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業

1.勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業

（1）公募委託調査研究（研究公募の実施と、研究成果の発信）

（2）寄附講座（大学寄附講座）

（3）客員研究員制度

（4）その他団体との連携

2.諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業

（1）国際連帯活動（調査研究・支援活動・他団体との連携）

3.自然災害等による被災者救済のための支援事業

（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動

（2）調査研究

（3）被災者支援

相互扶助事業

■法人火災共済保険　■法人自動車共済保険　■自治体提携慶弔共済保険