全労済協会を知る

沿革

(財)全国勤労者
福祉振興協会
(略称:福振協)

(財)全国労働者
福祉・共済協会
(略称:全労済協会)

1982年

11月

福振協設立
「団体建物火災共済」を実施

1984年

11月

機関誌「勤労者福祉」創刊

1985年

6月

「団体(法人)自動車共済」を実施

1989年

11月

全労済基本三法人として全労済協会を設立

1990年

3月

調査研究報告書「調査研究シリーズ No.1」を発行
機関誌「ウェルフェア」創刊

4月

第1回シンポジウム開催

9月

「慶弔(自治体提携用)共済」を実施

1992年

7月

「第1期退職準備教育研究会(インストラクター養成講座)を開催」

1995年

3月

「第1回中小企業勤労者のための福祉セミナー」を開催

9月

「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表

1996年

7月

「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足

12月

「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた署名活動を展開し2500万人署名を結集

1997年

10月

情報誌「クロスロード」創刊

2000年

9月

「勤労者福祉フォトコンテスト」を開催

2004年

3月

新組織発足に向けて解散

9月

名称変更

2004年6月1日 統合

(財)全国勤労者福祉・共済振興協会(略称:全労済協会)

2013年6月3日 新法人へ移行

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会(略称:全労済協会)

相互扶助事業

認可特定保険業

  • - 法人火災共済保険
  • - 法人自動車共済保険
  • - 自治体提携慶弔共済保険

損害保険代理店業

  • - 火災保険
  • - 自動車保険

2026年3月

法人自動車共済保険事業の停止

シンクタンク事業

継続1:

勤労者の生活・福祉等の調査研究及び
相互扶助の啓発に関する事業

  1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究及び刊行物の
    編集・発行等に係る事業
  2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種の講演会、研究会、
    相談等の開催のための事業
  3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

継続2:

勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援
及び国際連帯の事業

  1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業
  2. 諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業
  3. 自然災害等による被災者救済のための支援事業

2025年5月末日

関係諸団体へ移管  シンクタンク事業について