全労済協会を知る
沿革
(財)全国勤労者 |
(財)全国労働者 |
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1982年 11月 |
福振協設立 |
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1984年 11月 |
機関誌「勤労者福祉」創刊 |
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1985年 6月 |
「団体(法人)自動車共済」を実施 |
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1989年 11月 |
全労済基本三法人として全労済協会を設立 |
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1990年 3月 |
調査研究報告書「調査研究シリーズ No.1」を発行 |
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4月 |
第1回シンポジウム開催 |
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9月 |
「慶弔(自治体提携用)共済」を実施 |
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1992年 7月 |
「第1期退職準備教育研究会(インストラクター養成講座)を開催」 |
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1995年 3月 |
「第１回中小企業勤労者のための福祉セミナー」を開催 |
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9月 |
「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表 |
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1996年 7月 |
「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足 |
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12月 |
「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた署名活動を展開し2500万人署名を結集 |
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1997年 10月 |
情報誌「クロスロード」創刊 |
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2000年 9月 |
「勤労者福祉フォトコンテスト」を開催 |
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2004年 3月 |
新組織発足に向けて解散 |
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9月 |
名称変更 |
2004年6月1日 統合
（財）全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）
2013年6月3日 新法人へ移行
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）
相互扶助事業
認可特定保険業
- - 法人火災共済保険
- - 法人自動車共済保険
- - 自治体提携慶弔共済保険
損害保険代理店業
- - 火災保険
- - 自動車保険
2026年3月
法人自動車共済保険事業の停止
シンクタンク事業
継続1：
勤労者の生活・福祉等の調査研究及び
相互扶助の啓発に関する事業
- 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究及び刊行物の
編集・発行等に係る事業 - 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種の講演会、研究会、
相談等の開催のための事業 - 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業
継続2：
勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援
及び国際連帯の事業
- 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業
- 諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業
- 自然災害等による被災者救済のための支援事業
2025年5月末日
関係諸団体へ移管 シンクタンク事業について