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相互扶助事業

相互扶助事業について

勤労者や関係団体等を取り巻く環境の変化に対応し、相互扶助事業の拡大と発展に取り組むことを目的として、認可特定保険業認可のもと、法人火災共済保険、法人自動車共済保険、自治体提携慶弔共済保険を取り扱っています。

全労済協会勧誘方針

ご契約いただける方について

相互扶助事業で取り扱う各商品では、ご契約いただける方を以下のとおり定めています。

  1. 労働組合およびその連合会
  2. 生活協同組合およびその連合会
  3. 労働金庫およびその連合会
  4. 中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、互助会
  5. 上記に準ずると全労済協会が認めた団体

このほか、商品ごとに保険の対象となる方(もの)については、各商品の普通保険約款にて定めています。

詳細については、当会までお問い合わせください。

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Monthly Note(全労済協会だより)