税金編「コラム vol.2 確定申告」

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平成23年度の税制改正により、下記の2つの条件を満たす場合には、所得税の確定申告書の提出は要しないこととされました。

1) 公的年金等の収入金額が400万円以下
2) 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

この制度等により、平成23年分所得税の確定申告書を提出した人は、2,185万人(平成22年分2,315万人)と平成22年分より約130万人(△5.6%)も減少しています。
しかし、「確定申告」という面倒な手続きから開放されたという考えで確定申告をしないと税の負担が高まる可能性もあります!!確定申告不要制度の対象者であっても、申告のメリット・デメリットを把握し、確定申告の是非について考えてみませんか?


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所得税の確定申告書不要の条件に該当する方でも、以下の条件に該当する場合には、確定申告をすれば還付を受けられる場合があります。

■社会保険料控除、生命保険料控除、雑損控除、医療費控除、寡婦(夫)控除などがある人

■「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなかった人

※源泉徴収税額が「0円」の場合は、還付される税金がありませんのでご注意ください。
毎年1月下旬に「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきますので、この源泉徴収票にて「源泉徴収額」をご確認いただけます。



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所得税の確定申告を行なわない場合、住民税は「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている所得控除のみを適用して計算します。
そのため、住民税の支払いがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除が適用される方は、住民税の申告を行えば、翌年度の住民税が減少します。
課税所得195万円までは、所得税の税率が5%なのに対し、住民税は一律10%と高い税率が適用されますので、住民税の確定申告を行わない場合は、住民税の負担が高まるという場合がありますので、ご注意ください。
詳しくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。


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文責:全労済協会