税金編「税金とは」

私たちの生活と密接な関わりをもつ「税金」。最近では「社会保障と税の一体改革」など、税について様々なことが話題に上っています。これからの社会では、私たち一人ひとりが「税金」について知り、考えていく必要があります。
今回は「税金」について考えていく上での基礎となる部分についてご紹介します。知っているようで意外と知らない部分もあると思いますので、「再確認」という視点でご覧下さい。

１．税の性格

（１）まず、私たちの生活と密接な関わりをもつ税金が、どのような性格を有しているのか、みてみましょう。

１）税金は、法律に定められた要件を満たす人々すべてに課される、強制的な負担です。
（注）払わないでいると、罰金と同じ性格の加算税や、支払いが遅れた日数に応じて計算された延滞税が、別に課されます。

２）税金は、公共サービスにあてるための資金なので、税金を支払った人に対する直接的な見返りはありません。
（注）国民生活全体をよくするために課されるものですから、間接的な見返りはありますが、入場料や授業料などと違って直接的な見返りはありません。

３）原則として、負担する人の能力に応じて課されます。
（注）多くの場合、収入や所得などの支払い能力に応じて課されます。

４）金銭で納めるのが原則です。
（注）例外的に、相続税には物納が認められています。

（２）なぜ私たちは、税金を納めるのでしょうか。

国・地方公共団体は、国民に対して様々な公共サービスを提供しており、そのための財源の殆どは税金によって賄われています。
税金をどのように決め、どのように負担するのがよいのか日本国憲法において「納税の義務」と「租税法律主義」が定められております。

納税の義務（憲法第30条）
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
租税法律主義（憲法第84条）
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

税に関する法律・条例では、次の五つの大切な要素 a)課税主体、b)課税物件、c)納税義務者、d)課税標準、e)税率が定められています。
なお、地方税については、地方議会が条例（国の法律に該当する）によって定めるところから租税法律主義と同じ意味で「租税条例主義」といっています。

２．税金の分類

（１）まず、私たちの生活と密接な関わりをもつ税金が、どのような性格を有しているのか、みてみましょう。

平成24年10月1日から石油や石炭、天然ガスなどを課税対象とする環境税がスタートしました。現在、日本には50以上の税金があると言われています。
税金の分類方法には、税金の納め方によって「直接税と間接税」、何に課税するかによって「所得課税、消費課税、資産課税」とありますが、誰に納めるか「国に納める税金（国税）」と「都道府県や市区町村に納める税金（地方税）」で分類すれば次のとおりとなります。

国に納める税金

都道府県に納める税金

市区町村に納める税金