Monthly Note 第195号（2023年9月号）
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- ・役員就任のお知らせ
- ・台風や大雨により被害を受けられた皆さまへ
- ・2023年度「退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座」オンライン開催のご案内
- ・シンポジウムを開催しました
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Monthly Note（全労済協会だより）
当協会の事業活動に関する広報誌を毎月１回発行しています。広報誌のお申込みやPDFのダウンロードはこちら。
Monthly Note 第194号（2023年7月号）
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- ・2023年9月2日(土) シンポジウム開催！ 参加受付中
- ・2023年公募委託調査研究を募集しています
- ・第19回労働者共済運動研究会を開催しました
- ・第74回(臨時)評議員会開催報告
- ・リチウムイオン電池火災が急増中
- ・Monthly Noteの発行月に関するお知らせ
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Monthly Note 第193号（2023年5月号）
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- ・「WELFARE（ウェルフェア）」2023年春号を発刊しました
- ・第187回理事会開催報告
- ・「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」成果書籍発刊のご案内
- ・「ライフプランに関わる法改正」セミナーを開催しました
- ・相互扶助事業商品のご案内
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WELFARE 2023 Spring／No.13（2023年4月）
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- 〈特集〉
- ・なぜ、今『持続可能性』なのか
- 〈理事長鼎談〉
- ・環境と福祉の両面から考える
- ・日本の持続可能性
- 〈寄稿〉
- ・今なぜ持続可能性か？気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える
- ・ウェルビーイングを優先する循環型共生社会への転換
- ・再生可能エネルギーは地域の持続可能性にどのように寄与するか
- ・持続可能な社会と地域公共交通政策 －欧州のSUMPを参考に考える
- ・こどもの未来を救う少子化対策 －「即時策」と「長期策」－
- ・農業と持続可能性
- 〈書籍紹介〉
- ・科学と資本主義の未来＜せめぎ合いの時代＞を超えて
- ・環境・福祉政策が生み出す新しい経済 －惑星の限界への処方箋－
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- ☆ 上記画像をクリックすると冊子内容をご覧いただけます。
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Monthly Note 第192号（2023年4月号）
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- ・シンポジウムの動画を公開しました
- ・「実りあるセカンドライフをめざして」2023年版を発刊しました
- ・電気火災を知っていますか
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Monthly Note 第191号（2023年3月号）
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- ・シンポジウムを開催しました -動画公開予定-
- ・自治体提携慶弔共済保険「就学祝金」について
- ・第186回理事会開催報告
- ・当協会への電話でのお問い合わせについて
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Monthly Note 第190号（2023年1・2月合併号）
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- ・2023年新年を迎えて
- ・(公財)国際労働財団のSGRA事業に協力
- ・「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」研究活動が終了し研究成果の取りまとめへ
- ・事務所の備えのおすすめ こんな時
- ・全福センター 令和4年度 東ブロック会議および西ブロック会議 参加報告
- ・第185回理事会・第73回(臨時)評議員会開催報告
- ・〈コラム〉所得税の確定申告(令和4年分)に係る留意事項
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Monthly Note 第189号（2022年12月号）
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- ・2022年度公募委託調査研究3名の研究を採用しました
- ・当協会への電話でのお問い合わせについて
- ・勤労者の生活意識と協同組合に関する意識調査を実施しました
- ・法人火災共済保険＜オフィスガード＞のご案内
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Monthly Note 第188号（2022年11月号）
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- ・2022年2月13日(月) シンポジウム開催！
- テーマ:あらためて見つめなおす『人と人とのつながりの価値』
- ・全労済協会からのお知らせ
- ・中央大学寄附講座「講義概要」をホームページにじ掲載しました
- ・自治体提携慶弔共済保険 2021年度優良戻しのご報告
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Monthly Note 第187号（2022年10月号）
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- ・自治体提携慶弔共済保険「傷病休業保険金」と新型コロナウイルス感染症について
- ・2020年4月任用客員研究員の報告会を開催しました
- ・2020年度採用公募委託調査研究の報告会を開催しました
- ・2022年9月任用客員研究員が決定しました
- ・全労済協会からのお知らせ
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