Monthly Note(全労済協会だより)

当協会の事業活動に関する広報誌を奇数月に発行しています。広報誌のお申込みやPDFのダウンロードはこちら。

Monthly Note 第197号(2024年1月号)


        • ・2024年新年を迎えて
        • ・冬は火災に注意 !
        • ・新たに「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」を開始しました
        • ・2023年度公募委託調査研究3名の研究を採用しました

Monthly Note 第196号(2023年11月号)


        • ・シンポジウムの動画を公開しました
        • ・自治体提携慶弔共済保険 2022年度優良戻しのご報告
        • ・「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告会」を開催しました
        • ・「2021年度採用公募委託調査研究報告会」を開催しました
        • ・全労済協会からのお知らせ

Monthly Note 第195号(2023年9月号)


        • ・役員就任のお知らせ
        • ・台風や大雨により被害を受けられた皆さまへ
        • ・2023年度「退職準備教育研修会/コーディネーター養成講座」オンライン開催のご案内
        • ・シンポジウムを開催しました

Monthly Note 第194号(2023年7月号)


        • ・2023年9月2日(土) シンポジウム開催! 参加受付中
        • ・2023年公募委託調査研究を募集しています
        • ・第19回労働者共済運動研究会を開催しました
        • ・第74回(臨時)評議員会開催報告
        • ・リチウムイオン電池火災が急増中
        • ・Monthly Noteの発行月に関するお知らせ

Monthly Note 第193号(2023年5月号)


        • ・「WELFARE(ウェルフェア)」2023年春号を発刊しました
        • ・第187回理事会開催報告
        • ・「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」成果書籍発刊のご案内
        • ・「ライフプランに関わる法改正」セミナーを開催しました
        • ・相互扶助事業商品のご案内

WELFARE 2023 Spring/No.13(2023年4月)


          •      
          • 〈特集〉
          •  ・なぜ、今『持続可能性』なのか
          • 〈理事長鼎談〉
          •  ・環境と福祉の両面から考える
          •  ・日本の持続可能性
          • 〈寄稿〉
          •  ・今なぜ持続可能性か?気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える
          •  ・ウェルビーイングを優先する循環型共生社会への転換
          •  ・再生可能エネルギーは地域の持続可能性にどのように寄与するか
          •  ・持続可能な社会と地域公共交通政策 -欧州のSUMPを参考に考える
          •  ・こどもの未来を救う少子化対策 -「即時策」と「長期策」-
          •  ・農業と持続可能性
          • 〈書籍紹介〉
          •  ・科学と資本主義の未来<せめぎ合いの時代>を超えて
          •  ・環境・福祉政策が生み出す新しい経済 -惑星の限界への処方箋-

        •  ☆ 上記画像をクリックすると冊子内容をご覧いただけます。

Monthly Note 第191号(2023年3月号)


        • ・シンポジウムを開催しました -動画公開予定-
        • ・自治体提携慶弔共済保険「就学祝金」について
        • ・第186回理事会開催報告
        • ・当協会への電話でのお問い合わせについて

Monthly Note 第190号(2023年1・2月合併号)


        • ・2023年新年を迎えて
        • ・(公財)国際労働財団のSGRA事業に協力
        • ・「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」研究活動が終了し研究成果の取りまとめへ
        • ・事務所の備えのおすすめ こんな時
        • ・全福センター 令和4年度 東ブロック会議および西ブロック会議 参加報告
        • ・第185回理事会・第73回(臨時)評議員会開催報告
        • ・〈コラム〉所得税の確定申告(令和4年分)に係る留意事項

Monthly Note 第189号(2022年12月号)


        • ・2022年度公募委託調査研究3名の研究を採用しました
        • ・当協会への電話でのお問い合わせについて
        • ・勤労者の生活意識と協同組合に関する意識調査を実施しました
        • ・法人火災共済保険<オフィスガード>のご案内