各種研究会

働く人たちの生活をゆたかにするための調査研究や委託調査研究等に取り組んでいます。

脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会

(2023年10月~)

研究会趣旨

世代間対立、生活保護バッシング、学歴がもたらす格差、マイノリティや外国人への差別等、日本社会で分断が拡大、深刻化しています。その背景には、既存の生活保障制度が耐用年数を過ぎていること、そして社会全体のなかで広がる格差、困窮、孤立など、共通する原因が考えられます。本研究会では、家族、協同組合、社会運動、政治、社会保障制度など、各領域を連携させながら議論をすすめ、この分断の根源にある事態に正しく向き合い「新しいつながりのかたち」について探求します。

  • 研究会委員(委員は五十音順)
  • 【主査】宮本 太郎 氏(中央大学法学部教授)
  • 【委員】首藤 若菜 氏(立教大学経済学部教授)
    田中 聡一郎 氏(駒澤大学経済学部准教授)
    筒井 淳也 氏(立命館大学産業社会学部教授)
    三浦 まり 氏(上智大学法学部教授)

資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会

(2022年2月~)

研究会趣旨

際限のない欲望の刺激と資源の浪費が続くと、地球環境のバランスを維持できなくなり、監視資本主義のもとで地球環境が崩壊してしまうのではと懸念されています。そこで、本研究会では持続可能な経済システムはどうあるべきか、その姿を探求します。人々の際限のない消費欲望が経済成長につながるのか、それが本当に人類に幸福をもたらすのか、経済指標の見直しも含めて、5人の研究会委員がそれぞれのお立場から資本主義経済の再構築としてのSDGsを考察します。

  • 研究会委員
  • 【主 査】駒村 康平 氏 (慶應義塾大学経済学部教授)
  • 【副主査】諸富 徹 氏 (京都大学大学院地球環境学堂/経済学研究科教授)
  • 【委 員】内田 由紀子氏(京都大学人と社会の未来研究院教授)
    •  喜多川 和典氏(公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長
              上智大学大学院地球環境学研究科非常勤講師)
    •  山下 潤 氏(九州大学比較社会文化研究院社会情報部門教授)

Better Life 研究会

(2020年1月~2020年12月)

研究会趣旨

子育て、教育、介護、障がい者福祉、貧困問題など、くらしの「こまりごと」と対峙し、最前線で闘っている実践家が大勢います。しかし、彼らはいま、善意の灯火をたよりに、目の前の誰かを支えていくことに物理的、精神的な限界を感じています。本研究会では、「ライフ・セキュリティ、そして人間の自由へ」をテーマに、さまざまな分野で奮闘されている実践家の人たちにご参加いただきます。それぞれの専門性の垣根を超えて対話を重ね、税財源の投入に関する新たな共通ニーズを掘り起こすことで、「公・共・私」のベストミックスによる新たな互酬・再分配のしくみづくりを提案します。

  • 研究会委員
  • 【主査】井手 英策 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
  • 【委員】石井 正宏 氏(NPO法人パノラマ代表理事)
    • 加藤 忠相 氏(株式会社あおいけあ代表取締役)
    • 櫻井 みぎわ 氏(櫻井法律事務所弁護士)
    • 武井 瑞枝 氏(東京都多摩児童相談所児童福祉司)
    • 名里 晴美 氏(社会福祉法人訪問の家理事長)
    • 馬場 拓也 氏(社会福祉法人愛川舜寿会常務理事)
    • 原 美紀 氏(認定NPO法人びーのびーの事務局長)
    • 藤田 ほのみ 氏(生活クラブ神奈川創立50周年記念事業推進室推進室長)
    • 三浦 知人 氏(社会福祉法人青丘社事務局長)

つながり暮らし研究会

(2018年1月~2019年4月)

研究会趣旨

今日の都市住民は、誰もが多くの課題を抱えながら余裕のない生活をしているように思われます。
本研究会では、「無縁社会で支え合う ~コミュニティマネジメントとシェアリングエコノミー~」をテーマに今日の都市住民が抱える問題と対応不全の現状を詳らかにした上で、これからの都市の暮らしを豊かにするために必要な支え合いやコミュニティの形を提案していくことを目指します。本サイトでは、研究会の概要をご紹介します。

  • 研究会委員
  • 【主査】保井 美樹 氏(法政大学現代福祉学部教授)
  • 【委員】江口 晋太朗 氏(株式会社トーキョーベータ代表取締役)
    • 小黒 一正 氏(法政大学経済学部教授)
    • 勝部 麗子 氏(豊中市社会福祉協議会福祉推進室長)
    • 工藤 啓 氏(認定NPO法人育て上げネット理事長)
    • 柴田 建 氏(大分大学理工学部創生工学科准教授)
    • 西村 勇哉 氏(NPO法人ミラツク代表理事)
    • 堀田 聰子 氏(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授)
    • 三輪 律江 氏(横浜市立大学学術院(国際総合科学群)准教授)

これからの働き方研究会

(2017年6月~2018年5月)

研究会趣旨

近年、働くことの環境や意識が変化するなかで、働く人々が冷静かつ希望をもって生きていくために、「『働く』を見つめ直す:雇用者の視線から」をテーマに設置し、働くことにまつわる、知っているようで知らなかった事実、なんとなく気になっていた事実、研究者は知っているけれど、一般の働く方に知ってもらえたら役に立つのではないかと思われる事実を出し合い、あらためて整理・解説し、これからの「働く」を考える上でのヒントを、働いている人たちに提案していくことを目指します。本サイトでは、研究会の概要をご紹介します。

  • 研究会委員
  • 【主査】玄田 有史 氏(東京大学社会科学研究所教授)
  • 【委員】大嶋 寧子 氏(リクルートワークス研究所主任研究員)
    • 川上 淳之 氏(東洋大学経済学部准教授)
    • 桑村 裕美子 氏(東北大学大学院法学研究科准教授)
    • 佐野 晋平 氏(千葉大学法政経学部准教授)
    • 高橋 陽子 氏(労働政策研究・研修機構研究員)
    • 田中 聡一郎 氏(関東学院大学経済学部講師)
    • 勇上 和史 氏(神戸大学大学院経済学研究科准教授)
    • 横山 泉 氏(一橋大学大学院経済学研究科講師)
    • 中村 天江 氏(リクルートワークス研究所労働政策センター長)

シニア層の社会参加活動研究

(2013年6月~2014年6月)

研究会趣旨

我が国は急速な高齢化が進行し、本格的な「人生90年時代」を迎えるにあたり、長年にわたって職場に身を置いてきた人々にとって、退職後の「長い第二の人生」を如何におくるかが今後重要になる。本研究では、地域社会での活動に勤しむシニア世代の方々へのインタビュー調査を実施し、社会貢献活動への参加の特徴とその成立条件等について分析を行った。

  • 研究会委員
  • ※所属・役職は研究会終了当時
  • 宮本 みち子 氏(放送大学 副学長)
  • 中川 久美子 氏(横浜市立大学 非常勤講師)
  • 宮本 万理子 氏(神戸芸術工科大学 助教)

生活保障研究会

(2011年9月~2013年5月)

研究会趣旨

2011年9月から2013年5月にかけて14回にわたって、現在の日本社会において人々が相互にむすびつき支え合うことを困難にしている問題を解決し、安心できる社会を構築するために、教育、雇用、社会保障を中心とするシステムがいかに連携すべきか、問題提起と提言をまとめました。
研究会の成果は、書籍『生活保障の戦略 ―教育・雇用・社会保障をつなぐ』(岩波書店)として全国の書店で発売しておりますので、ぜひご一読ください。

  • 研究会委員
  • ※役職は研究会終了当時
  • 【主査】宮本 太郎 氏(中央大学法学部教授)
  • 【委員】埋橋 孝文 氏(同志社大学社会学部社会福祉学科教授)
    駒村 康平 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
    佐藤 博樹 氏(東京大学大学院情報学環教授)
    重頭 ユカリ 氏(農林中金総合研究所主任研究員)
    本田 由紀 氏(東京大学大学院教育学研究科教授)
    宮本 みち子 氏(放送大学教養学部教授)
    諸富 徹 氏(京都大学大学院経済学研究科教授)

地域社会研究会

希望のもてる社会づくり研究会

(2008年11月~2011年3月)

研究会趣旨

2008年11月から2011年3月にかけて14回にわたって、様々な課題を抱え、閉塞感がただよう今日の日本社会について、「希望のもてる社会」をつくり上げていくために何が必要なのか、金融・経済、環境、社会保障、雇用、福祉、教育、財政などの観点から幅広く検討し、問題提起と提言をまとめました。 研究会の成果は、書籍『自壊社会からの脱却 ―もう一つの日本への構想』(岩波書店)として全国の書店で発売しておりますので、ぜひご一読ください。

  • 研究会委員
  • ※役職は研究会終了当時
  • 【主査】神野 直彦 氏(東京大学名誉教授)
  • 【委員】阿部 彩 氏(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部部長)
    植田 和弘 氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
    駒村 康平 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
    高端 正幸 氏(新潟県立大学国際地域学部准教授)
    広田 照幸 氏(日本大学文理学部教授)
    水野 和夫 氏(埼玉大学大学院客員教授、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社チーフエコノミスト)
    宮本 太郎 氏(北海道大学大学院法学研究科教授)

共済生協における組合員活動の研究

(2009年5月~2010年10月)

研究会趣旨

ライフ・スタイルや人々の意識が変化し、地域社会における人と人とのつながりが希薄になってきた。この変化は、人々の生きがいや希望、生活満足度に対して大きな影響を及ぼすとともに、生活協同組合においても組合員の運営参加や組合員活動のあり方が大きく変化してきている。本研究では、組合員意識調査などを通じて、特に共済事業を営む生活協同組合の組合員活動の可能性を探り、それに関する示唆を提供することを目的とする。

  • 研究会委員
  • ※役職は研究会終了当時
  • 杉本 貴志 氏(関西大学商学部教授)
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