各種研究会

働く人たちの生活をゆたかにするための調査研究や委託調査研究等に取り組んでいます。

国際保険監督および国際会計基準等の動向研究

(2009年9月~2010年8月)

研究会趣旨

2008年秋の国際金融危機を経て、金融・保険規制や国際会計基準の見直しが進められている。
特に、国際会計基準審議会と保険監督者国際機構における会計・ソルベンシーの枠組みの見直しは、日本の保険業界のみならず共済事業にも大きな影響を及ぼす可能性を含んでいる。本研究では、これらの国際動向が日本の監督基準や保険会社、共済団体に与える影響を検討し、特に生協共済にとってどのような対応が必要となるか提言することを目的とする。

  • 研究会委員
  • ※役職は研究会終了当時
  • 米山 高生 氏(一橋大学大学院商学研究科教授)
  • 山本 信一 氏(立命館大学経済学部教授)

参加インセンティブから考える公的年金制度のあり方研究会

(2007年11月~2008年9月)

研究会趣旨

2007年11月から2008年9月にかけて13回にわたって、国民の公的年金制度への参加インセンティブを高めるという観点から、公的年金制度の現状と課題について幅広く検討を行い、新たな公的年金制度のあり方について提言をまとめました。
研究会の成果は、書籍『年金を選択する ―参加インセンティブから考える』(慶應義塾大学出版会)として全国の書店で発売しておりますので、ぜひご一読ください。

  • 研究会委員
  • ※役職は研究会終了当時
  • 【主査】駒村 康平 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
  • 【委員】稲垣 誠一 氏(財団法人年金シニアプラン総合研究機構審議役)
    清水 信広 氏(独立行政法人農業者年金基金数理・情報技術役)
    嵩 さやか 氏(東北大学法学部准教授)
    中嶋 邦夫 氏(ニッセイ基礎研究所副主任研究員)
    山田 篤裕 氏(慶應義塾大学経済学部准教授)
    柳下 伸 氏(全労済本部共済開発部部長)

所得保障システムから考える日本の将来研究会

(2006年4月~2007年5月)

研究会趣旨

2006年4月から調査研究活動の一環として、「所得保障システムから考える日本の将来」研究会を設置し、2007年5月まで全12回に亘って、年金を中心とした所得保障システムのあり方について、雇用政策や公的扶助などの関連諸制度との整合性も踏まえた幅広い検討を行いました。

  • 研究会委員
  • ※役職は研究会終了当時
  • 【主査】江口 隆裕 氏(筑波大学大学院ビジネス科学研究科長)
  • 【委員】兼村 高文 氏(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)
    • 駒村 康平 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
    • 西村 淳 氏(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長)
    • 布川 日佐史 氏(静岡大学人文学部経済学科教授)
    • 藤井 宏一 氏(労働政策研究・研修機構統括研究員)
    • 坪野 剛司 氏(全労済参与)
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