（2009年５月～2010年10月）

研究会趣旨

2008年４月に新生協法が施行され、共済事業における契約者保護、事業の健全性の確保とガバナンスの強化等が進められた。本研究では、組合員の利便性を高め、組合員の事業への参加を促進することによって組合員の相互扶助機能の強化、拡大を図り、もって地域コミュニティの持続可能な発展に寄与するためには何が必要なのかを明らかにするとともに、共済生協の今後のあり方についての方向性を指し示すことを目的とする。

• 研究会委員
• ※役職は研究会終了当時
• 江澤 雅彦 氏（早稲田大学商学部教授）