（1）どのような場合に支給されるのですか。

次の要件をすべて満たす場合、基本手当が支給されます。
１）「一般被保険者」が失業していること

２）離職の日以前２年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上あること（ただし、「特定受給資格者」、「特定理由離職者」に該当する場合は、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上ありでも可）

３）ハローワークで求職の申込みを行い、就職の意思と能力があるにもかかわらず、「失業の状態」にあること

（※）平成29年1月1日より65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象になりました。

(2)受給のための手続を教えて下さい。

• 本人の住所地を管轄するハローワークに、次の書類等を速やかに持参して求職の申込みを行います。
• ・「雇用保険被保険者離職票-１」
• ・「雇用保険被保険者離職票-２」
• ・「雇用保険被保険者証」
• ・「本人確認の公的書類（顔写真付）」
• ・「個人番号（マイナンバー）確認書類」
• ・「写真２枚」（サイズなど指定あり）
• ・「印鑑」
• ・「本人名義の預金通帳またはキャッシュカード」

なお、「雇用保険被保険者離職票」（通称「離職票」）の１と２は、離職時に会社から交付されます。
「離職票-２」は「雇用保険被保険者離職証明書」と複写になっている帳票ですが、右側に離職理由をチェックする欄、右下に「離職者本人の判断」という欄があり、離職理由に異議がないかどうか、本人が○を付けて署名または捺印をする箇所がありますので、会社が記入した離職理由に間違いがないか確認しましょう。

求職の申込みを受けたハローワークは受給資格を確認した後、受給者初回説明会の案内をします。以降、その指示に従って求職活動を行い、４週間に１回ずつ直前の28日について失業の認定をうけると、７日間の「待期」期間を除き、基本手当の支給が開始されます。ただし、正当な理由がなく自己都合で退職した場合は、さらに３か月間、 給付が制限され（給付制限期間）、基本手当の支給開始は３か月と７日が経過した後となります。

(3)いくら給付されますか。

１）給付額の計算

給付される金額は、次の式で計算されます。

給付される金額＝「１日あたりの給付金額」×「給付日数」
１日あたりの給付金額：2,059円（下限額）～8,370円（上限額）
給付日数：90日～360日（ただし延長される場合があります）

なお、以下で説明する賃金日額の区分や下限額・上限額などの金額は、令和2年8月1日から１年間の適用金額であり、毎年8月1日に見直しが行われますので、ご注意ください。

２）１日あたりの給付金額

１日あたりの給付金額を「基本手当日額」と言います。基本手当日額は、働いていた時の賃金に応じて決められ、失業した人の過去６か月の賃金（賞与は除く）を180で割って得た金額（これを「賃金日額」と言います）と、給付率にもとづき、次の計算式で計算されます。

「基本手当日額」＝「賃金日額」×「給付率」

３）賃金日額に乗じる給付率

給付率は年齢区分と賃金日額に応じて次のように定められています。失業時の生活保障や就労インセンティブに配慮して、賃金水準が低いときは80％と高く、賃金水準が高いときは年齢に応じて50％または45％と低く定められています。

＜離職日の年齢が30歳未満の場合＞

賃金日額	給付率
2,574円以上 5,030円未満	賃金日額の80％
5,030円以上12,390円以下	賃金日額の50％～80％（注）
12,390円超 13,690円以下	賃金日額の50％
13,690円超	6,845円(上限額)

（注）y = 0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,030）/（12,390－5,030）｝ｗ

＜離職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合＞

賃金日額	給付率
2,574円以上 5,030円未満	賃金日額の80％
5,030円以上12,390円以下	賃金日額の50～80％（注）
12,390円超 15,210円以下	賃金日額の50％
15,210円超	7,605円(上限額)

（注）y = 0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,030）/（12,390－5,030）｝ｗ

＜離職日の年齢が45歳以上60歳未満の場合＞

賃金日額	給付率
2,574円以上 5,030円未満	賃金日額の80％
5,030円以上12,390円以下	賃金日額の50％～80％（注）
12,390円超 16,740円以下	賃金日額の50％
16,740円超	8,370円(上限額)

（注）y = 0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,030）/（12,390－5,030）｝ｗ

＜離職日の年齢が60歳以上65歳未満の場合＞

賃金日額	給付率
2,574円以上 5,030円未満	賃金日額の80％
5,030円以上11,140円以下	賃金日額の45～80％（注）
11,140円超 15,970円以下	賃金日額の45％
15,970円超	7,186円(上限額)

（注）① y = 0.8ｗ－0.35｛（ｗ－5,030）/（11,140－5,030）｝ｗ
② y = 0.05w＋（11,140×0.4）               ①と②のいずれか低い方の額

賃金日額	基　本　手　当　日　額
	30歳未満	30歳以上 45歳未満	45歳以上 60歳未満	60歳以上 65歳未満
2,500円	2,059	2,059	2,059	2,059
3,000円	2,400	2,400	2,400	2,400
3,500円	2,800	2,800	2,800	2,800
4,000円	3,200	3,200	3,200	3,200
4,500円	3,600	3,600	3,600	3,600
5,000円	4,000	4,000	4,000	4,000
5,500円	4,294	4,294	4,294	4,244
6,000円	4,562	4,562	4,562	4,466
6,500円	4,810	4,810	4,810	4,652
7,000円	5,037	5,037	5,037	4,806
7,500円	5,244	5,244	5,244	4,831
8,000円	5,431	5,431	5,431	4,856
8,500円	5,597	5,597	5,597	4,881
9,000円	5,743	5,743	5,743	4,906
9,500円	5,869	5,869	5,869	4,931
10,000円	5,974	5,974	5,974	4,956
10,500円	6,058	6,058	6,058	4,981
11,000円	6,123	6,123	6,123	5,006
11,500円	6,167	6,167	6,167	5,175
12,000円	6,190	6,190	6,190	5,400
12,500円	6,250	6,250	6,250	5,625
13,000円	6,500	6,500	6,500	5,850
13,500円	6,750	6,750	6,750	6,075
14,000円	6,815	7,000	7,000	6,300
14,500円	6,845	7,250	7,250	6,525
15,000円	6,845	7,500	7,500	6,750
15,500円	6,845	7,605	7,750	6,975
16,000円	6,845	7,605	8,000	7,186

４）基本手当日額の下限額と上限額

また、賃金日額と基本手当日額には、下限額と上限額が定められています。これは給付率の設定のときと同じく、失業時の生活保障や就労インセンティブに配慮したものと言えます。
下限額は年齢に関わらず一律で、賃金日額は2,574円、基本手当日額は2,059円とされています。
従って、2,574円以下の賃金日額で働いていたとしても（最低賃金法に違反しているかどうかは別問題として）、基本手当の計算の際には１日あたり2,059円で計算されます。
一方、上限額は年齢区分に応じて定められています。

離職日の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
30歳未満	13,700円	6,845円
30歳以上45歳未満	15,210円	7,605円
45歳以上60歳未満	16,740円	8,370円
60歳以上65歳未満	15,970円	7,186円

5）給付日数

所定給付日数は、失業した理由や離職の日の年齢、「就職困難者」かどうか、そして「算定基礎期間」などに応じて、きめ細かに定められています。

＜就職困難者の所定給付日数＞

		算定基礎期間
		１年未満	１年以上
年齢	45歳未満	150日	300日
	45歳以上65歳未満		360日

＜特定受給資格者、特定理由離職者（注）の所定給付日数＞

		算定基礎期間
		１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
年齢	30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
	30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
	35歳以上 45歳未満		150日	180日	240日	270日
	45歳以上 65歳未満		180日	240日	270日	330日
	60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

（注）特定理由離職者で、正当な理由により自己都合退職をした場合は、被保険者期間が、12か月以上ない人に限ります。

＜上記以外の者の所定給付日数＞

	算定基礎期間
	１年未満	１年以上 10年未満	１年以上 20年未満	20年以上
全年齢	―	90日	120日	150日

(4)どれくらいの期間、受給できるのですか。

受給資格者の区分に応じて、離職の日の翌日から起算して１年～１年と60日ですが、一般的には１年間です。 従って、失業中に特別の事情もなくハローワークに求職の申込みをしないでいると、受給期間が終了して、失業が継続しているのに所定の給付日数分を満額受けられない場合があります。

なお、病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなった場合、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
延長できる期間は最長で３年間で、住所地を管轄するハローワークで所定の手続きが必要です。

文責：全労済協会