（1）どのような場合に支給されるのですか。

次の要件をすべて満たす場合、基本手当が支給されます。
1）「一般被保険者」が失業していること

2）離職の日以前2年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上あること（ただし、「特定受給資格者」、「特定理由離職者」に該当する場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ありでも可）

3）ハローワークで求職の申込みを行い、就職の意思と能力があるにもかかわらず、「失業の状態」にあること

（※）平成29年1月1日より65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象になりました。

（2）受給のための手続を教えて下さい。

• 本人の住所地を管轄するハローワークに、次の書類等を速やかに持参して求職の申込みを行います。
• ・「雇用保険被保険者離職票-1」
• ・「雇用保険被保険者離職票-2」
• ・「雇用保険被保険者証」
• ・「本人確認の公的書類（顔写真付）」
• ・「個人番号（マイナンバー）確認書類」
• ・「写真2枚」（サイズなど指定あり）
• ・「本人名義の預金通帳またはキャッシュカード」
  ※公金受取口座（デジタル庁登録済み）への振込を希望する場合は、預金通帳やキャッシュカードは不要

なお、「雇用保険被保険者離職票」（通称「離職票」）の1と2は、離職時に会社から交付されます。
「離職票-2」は「雇用保険被保険者離職証明書」と複写になっている帳票ですが、右側に離職理由をチェックする欄、右下に「離職者本人の判断」という欄があり、離職理由に異議がないかどうか、本人が○を付けて署名または捺印をする箇所がありますので、会社が記入した離職理由に間違いがないか確認しましょう。

また、会社が手続きを電子申請で行った場合、離職票等に関しては、電子公文書としてPDFファイルで発行されます。また、電子申請の場合、離職者本人の署名・捺印は不要ですが、同意書等その他の添付書類が必要となることがあります。

求職の申込みを受けたハローワークは受給資格を確認した後、受給者初回説明会の案内をします。以降、その指示に従って求職活動を行い、4週間に1回ずつ直前の28日について失業の認定を受けると、7日間の「待期」期間を除き、基本手当の支給が開始されます。ただし、正当な理由がなく自己都合で退職した場合は、待期期間満了後2か月間（過去5年間に2回以上自己都合で離職している場合は3か月間）は基本手当が支給されません。

（3）基本手当は、いくら給付されますか。

1）給付額の計算

給付される金額は、次の式で計算されます。

給付される金額＝「1日あたりの給付金額」×「所定給付日数」
1日あたりの給付金額：2,295円（下限額）～8,635円（上限額）
所定給付日数：90日～360日（ただし延長される場合があります）

なお、次で説明する賃金日額の区分や下限額・上限額などの金額は、令和6年8月1日から1年間の適用金額であり、毎年8月1日に見直しが行われますので、ご注意ください。

2）1日あたりの基本賃金日額

1日あたりの給付金額を「基本手当日額」と言います。基本手当日額は、働いていた時の賃金に応じて決められ、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）に給付率を乗じて計算します。この給付率は、50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

「基本手当日額」＝「賃金日額」×「給付率」

年齢別基本手当日額の計算方法

＜離職日の年齢が30歳未満の場合＞

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上 5,200円未満	80％	賃金日額の80％
5,200円以上12,790円以下	50％～80％	賃金日額の50％～80％（注）
12,790円超 14,130円以下	50％	賃金日額の50％
14,130円（上限額）超	―	7,065円（上限額）

（注）y = 0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,200 ）/（7,590）｝ｗ

＜離職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合＞

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上 5,200円未満	80％	賃金日額の80％
5,200円以上 12,790円以下	50％～80％	賃金日額の50～80％（注）
12,790円超 15,690円以下	50％	賃金日額の50％
15,690円(上限額)超	―	7,845円(上限額)

（注）y = 0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,110 ）/（7,470）｝ｗ

＜離職日の年齢が45歳以上60歳未満の場合＞

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上 5,200円未満	80％	賃金日額の80％
5,200円以上 12,790円以下	50％～80％	賃金日額の50％～80％（注）
12,790円超 17,270円以下	50％	賃金日額の50％
17,270円(上限額)超	―	8,635円（上限額）

（注）y = 0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,200 ）/（7,590）｝ｗ

＜離職日の年齢が60歳以上65歳未満の場合＞

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上 5,200円未満	80％	賃金日額の80％
5,200円以上 11,490円以下	45～80％	賃金日額の45～80％（注）
11,490円超 16,490円以下	45％	賃金日額の45％
16,490円（上限額）超	―	7,420円（上限額）

（注）① y = 0.8ｗ－0.35｛（ｗ－5,200 ）/（6,290）｝ｗ
② y = 0.05ｗ+4,596
①と②のいずれか低い方の額

賃金日額	基本手当日額
	30歳未満	30歳以上 45歳未満	45歳以上 60歳未満	60歳以上 65歳未満
2,000円	2,295	2,295	2,295	2,295
3,000円	2,400	2,400	2,400	2,400
4,000円	3,200	3,200	3,200	3,200
5,000円	4,000	4,000	4,000	4,000
6,000円	4,610	4,610	4,610	4,532
7,000円	5,101	5,101	5,101	4,898
8,000円	5,513	5,514	5,514	4,996
9,000円	5,848	5,848	5,848	5,046
10,000円	6,102	6,102	6,102	5,096
11,000円	6,278	6,278	6,278	5,146
12,000円	6,374	6,374	6,374	5,400
13,000円	6,500	6,500	6,500	5,850
14,000円	7,000	7,000	7,000	6,300
15,000円	7,065	7,500	7,500	6,750
16,000円	7,065	7,845	8,000	7,200

3）基本手当日額の下限額と上限額

また、賃金日額と基本手当日額には、下限額と上限額が定められています。これは給付率の設定のときと同じく、失業時の生活保障や就労インセンティブに配慮したものと言えます。
下限額は年齢に関わらず一律で、賃金日額は2,869円、基本手当日額は2,295円とされています。
したがって、2,869円以下の賃金日額で働いていたとしても（最低賃金法に違反しているかどうかは別問題として）、基本手当の計算の際には1日あたり2,295円で計算されます。
一方、上限額は年齢区分に応じて定められています。

4）所定給付日数

所定給付日数は、失業した理由や離職の日の年齢、「就職困難者」かどうか、そして「算定基礎期間」などに応じて、きめ細かに定められています。

＜就職困難者の所定給付日数＞

		算定基礎期間
		1年未満	1年以上
年齢	45歳未満	150日	300日
	45歳以上65歳未満		360日

＜特定受給資格者、特定理由離職者（注）の所定給付日数＞

（注）特定理由離職者で、正当な理由により自己都合退職をした場合は、被保険者期間が、12か月以上ない人に限ります。

＜上記以外の者の所定給付日数＞

（4）どれくらいの期間、受給できるのですか。

受給資格者の区分に応じて、離職の日の翌日から起算して1年～1年と60日ですが、一般的には1年間です。 したがって、失業中に特別の事情もなくハローワークに求職の申込みをしないでいると、受給期間が終了して、失業が継続しているのに所定の給付日数分を満額受けられない場合があります。

なお、病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなった場合、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。
延長できる期間は最長で3年間で、住所地を管轄するハローワークで所定の手続きが必要です。