1.年末調整を行う理由

年末調整を行う主な理由は次のとおりです。

  • (1)月々の給与を支払う際の源泉徴収税額表は、毎月の給与が年間を通して変動がないものとして、作成されています。
  • (2)年の中途で、控除対象扶養親族の数に異動が生じても、異動後の支払い分から修正します(遡って、各月の源泉徴収税額を修正しません)。
  • (3)生命保険料や地震保険料の控除等は、年末調整の際に控除するとされています。

2.令和元年分の年末調整における留意事項等

(1)復興特別所得税の徴収

  • 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から令和19年12月31日迄の間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、復興特別所得税を併せて国に納付することになります。

(2)令和2年分から適用される主な改正事項

  • 「令和2年分 源泉徴収税額表」の改正、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式変更が行われています。
    また、給与所得控除及び基礎控除に関する改正、住宅借入金等特別控除の改正なども行われています。

3.年末調整の対象者と事務手順の概要

年末調整の対象者は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人となります。
ただし、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人など一定の場合には、年末調整の対象外となります。
年末調整の事務手順の概要は、次のようになります。

(1)年末調整の提出書類

給与所得者から給与の支払者への提出書類は次のとおりです。

  • ① 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • ② 令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • ③ 令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書(保険会社等の控除証明書の添付)
  • ④ 令和元年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(次の証明書の添付)
  •  ア.税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  •  イ.金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

国税庁「令和元年分 年末調整のしかた」参照頁

9頁 1 年末調整の手順
10頁 2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
17頁 2-2 配偶者控除等申告書の受理と内容の確認
23頁 2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認
36頁 2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認
84頁 令和元年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表


(2)年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計

  • ① 給与と徴収税額等の集計
    給与の支払者は、給与所得者ごとに本年分の毎月の給与と給与から徴収した税額を集計して、年末調整の対象となる給与の総額・徴収税額の合計額と、給与から差し引いた社会保険料及び小規模企業共済等掛金の額の各合計額を計算します。
  • ② 給与所得の計算
    上記①で計算した年末調整の対象となる給与総額について、「令和元年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて、給与所得控除後の給与等(給与所得)の金額を計算します。
    本年分の給与総額が660万円以上の人については、次の算式に従って計算します(給与所得控除後の金額の算出表の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に該当する金額の表示がないため)。
  •  ア.給与等の金額が10,000,000円未満の場合
    給与等の金額 × 90% - 1,200,000円 = 給与所得控除後の給与等の金額(1円未満切り捨て)
  •  イ.給与等の金額が10,000,000円以上20,000,000円未満の場合
    給与等の金額 - 2,200,000円 = 給与所得控除後の給与等の金額


(3)所得控除額と所得控除額の合計額の計算

給与の支払者は、給与所得者から提出された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等に基づき、次の所得控除額と所得控除額の合計額を計算します。
社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金の控除額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額、障害者等の控除額、基礎控除額



(4)課税給与所得金額及び算出所得税額の計算

給与の支払者は、上記「(2)②給与所得の計算」及び「(3)所得控除額と所得控除額の合計額の計算」に基づき、次の①課税給与所得金額と②算出所得税額を計算します。

  • ① 給与所得控除後の給与等の金額 - 所得控除額の合計額 = 課税給与所得金額(千円未満切り捨て)
  • ② 課税給与所得金額(A) × 税率(B)- 控除額(C)= 算出所得税額

令和元年分の年末調整のための算出所得税額の速算表

課税給与所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)-(C)
1,950,000円以下 5% --- (A)×5%  
1,950,000円超 ~ 3,300,000円以下 10% 97,500円 (A)× 10% -  97,500円
3,300,000円超 ~ 6,950,000円以下 20% 427,500円 (A)× 20% -  427,500円
6,950,000円超 ~ 9,000,000円以下 23% 636,000円 (A)× 23% -  636,000円
9,000,000円超 ~ 17,420,000円以下 33% 1,536,000円 (A)× 33% - 1,536,000円

(注1)課税給与所得金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
(注2)課税給与所得金額が17,420,000円を超える場合は、年末調整の対象となりません。



(5)年調所得税額の計算

上記「(4)②算出所得税額」について、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用の有無により、年調所得税額は、次のとおりとなります。

  • ① (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けない人
    上記「(4)②算出所得税額」が「年調所得税額」となります。
  • ② (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける人
    上記「(4)②算出所得税額」から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除した額が「年調所得税額」となります。
    ただし、上記「(4)②算出所得税額」より(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の方が多い場合「年調所得税額」は0円とし、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。

(6)年調年税額の計算(復興特別所得税2.1%を含む)

上記「(5)年調所得税額」の金額に102.1%を乗じた金額が「復興特別所得税を含む年調年税額(100円未満切り捨て)」となります。



(7)過不足額の精算

上記「(6)年調年税額」と給与・賞与等で1年間に源泉徴収された税額計とを比べて過不足額を求め、次の精算を行います。

  • ① 年調年税額 < 1年間に源泉徴収された税額計 → 過納額(税金を還付します)。
  • ② 年調年税額 > 1年間に源泉徴収された税額計 → 不足額(税金を納付します)。

(注)年末調整による過不足額の精算方法には、次の2つの方法があります。

  • ・本年最後に支払う給与(賞与を含みます)についての税額計算を省略し、その給与に対する徴収税額はないものとして精算する方法
  • ・本年最後に支払う給与についても、通常の月分の給与としての税額計算を行った上で精算する方法



4.年末調整チェック表等の活用

年末調整は、1年に1回の事務であり、提出書類の不備や記載の誤りが起こりやすくなります。
国税庁作成の「令和元年分 年末調整のしかた」では、次の情報が掲載されていますので、年末調整事務に取りかかる前、あるいは、年末調整事務を終えられた後の再確認等に活用願います。

国税庁「令和元年分 年末調整のしかた」参照頁

94頁  
令和元年分 年末調整チェック表
95頁  
年末調整Q&A
98頁  
「年末調整を受ける際の注意事項」
99頁  
平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント
100頁   令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例(所得者の合計所得金額の見積額が900万円以下、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合)
101頁  
令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例
102頁  
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例
103頁  
令和2年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
104頁  
注意事項 ~給与所得者用~


5.年末調整後に給与の追加払い等の異動があった場合の再調整

年末調整が終わった後、本年中に本年分の給与の追加払いが生じた場合、子が結婚して控除対象扶養親族の数が減少した場合等、次の事由が生じたときはこれらの異動事項の申告を受け、異動後の内容を基にして年末調整のやり直しをすることになります。

  • (1)年末調整後に給与の追加払があった場合
  • (2)年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合
  • (3)年末調整後に配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の所得の見積額に差額が生じた場合
  • (4)年末調整後に保険料を支払ったような場合
  • (5)年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
  • (注)年末調整のやり直しができる期限は「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。

国税庁「令和元年分 年末調整のしかた」参照頁

72頁 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整



6.令和2年分の給与の源泉徴収事務

令和2年から変わる事項

(1)源泉徴収税額表の改正

給与所得控除及び基礎控除に関する改正が行われ、令和2年分以後の所得税から適用されることになりました。
この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されました。
令和2年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、「令和2年分 源泉徴収税額表」を使用してください。
なお、「令和2年分 源泉徴収税額表」は、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)に掲載されています。



(2)「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」の変更

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」に「単身児童扶養者」の欄が追加され、令和2年分から様式が変更となりました。



(3)年末調整手続の電子化に向けて(保険料控除証明書等のデータ化:電子的控除証明書等の提出)

令和2年10月以降の年末調整においては、給与の支払者に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」や「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に、従来は書面(ハガキ等)で添付していた「保険料控除証明書」や「住宅取得資金に係る年末残高等証明書」等に代えて、保険会社等から交付を受けた控除証明書等のデータ(電子的控除証明書等)を添付して提出することが可能となります。

(注)「給与所得者の保険料控除申告書」等を給与の支払者に電磁的に提出する場合に限ります。
詳細は、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)「年末調整手続の電子化へ向けた取組みについて」を参照願います。



[参考]令和2年分から適用される源泉所得税に関する改正事項

次の1から4までの改正は、令和2年分以後の所得税について適用されますので、令和2年分の年末調整の際は注意願います。


(1)給与所得控除及び基礎控除に関する改正

  • ① 給与所得控除の改正
  •  ア.給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
  •  イ.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。
  • ② 基礎控除の改正
  •  ア.基礎控除額が10万円引き上げられ、48万円になりました。
  •  イ.合計所得金額が2,400万円を超える所得者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用はできないこととされました。


(2)所得金額調整控除の創設

その年の給与等の収入金額が850万円を超える所得者で、次に該当する者の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合には1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。

  • ① 特別障害者に該当する。
  • ② 年齢23歳未満の扶養親族を有する。
  • ③ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する。


(3)各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、次表のとおり改正されました。

合計所得金額要件

扶養親族等の区分
改正後
改正前
同一生計配偶者
48万円以下 38万円以下
扶養親族
48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者
95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者
48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生
75万円以下 65万円以下
  • (注1)配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられます。
  • (注2)上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられています。


(4)「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設等

上記1及び2の改正に伴い、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新たに設けられ、年末調整において基礎控除又は所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに給与等の支払者に「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

  • (注1)「所得金額調整控除申告書」とは、租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書を言います。
  • (注2)税務署で配布していた配偶者控除等申告書については、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(3様式の兼用様式)となる予定です。


(5)住宅借入金等特別控除の改正

消費税等の税率が10%である住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除期間が13年間(改正前:10年間)に改正されています。
適用年の11年目から13年目までの住宅借入金等特別税額控除額については、一般の住宅(認定長期優良住宅等を除く)の場合、次の(1)又は(2)の金額のいずれか少ない金額が適用できることとされました。

  •  (1) 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)× 1%
  •  (2) 住宅取得等の価額:税抜き(4,000万円を限度)× 2% ÷ 3
  • (注)住宅の取得等をして令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用されます。
    なお、住宅借入金等特別控の適用を受けようとする最初の年分については、確定申告により、控除の適用を受ける必要があります。


実務上の留意事項

(1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理

  • ① 給与の支払いを受ける人は、毎年最初に給与の支払いを受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を給与の支払者に提出しなければなりません。
    なお、給与所得者本人、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載をする必要がありますが、一定の要件の下、マイナンバー(個人番号)の記載を要しない場合があります。

  • ② 給与の支払者は、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の用紙をあらかじめ各人に配付しておき、その記載が終わったときは確実に回収します。

  • ③ 給与の支払者は、申告書を受理した場合、その記載が正しく行われているかどうかを確かめた上、申告書に基づき、各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄に必要な記入を行い、また、源泉徴収簿の左肩の「甲欄」を○で囲みます。


  • (2)従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書の受理

  • ① 2か所以上から給与の支払いを受けている人が、主たる給与(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出先から受ける給与)からだけでは、配偶者(特別)控除、扶養控除、障害者控除等の全額が控除できないと見込まれる場合に限り、「令和2年分 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出することができます。

  • ② 給与の支払者は、申告書を受理した場合、その記載が正しく行われているかどうかを確かめた上、申告書に基づき、各人の源泉徴収簿の「従たる給与から控除する源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数」欄に必要な記入を行い、また、源泉徴収簿の左肩の「乙欄」を○で囲みます。


  • (3)住民税に関する事項

    給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族等申告書」を給与の支払者に提出します。
    上記(1)の「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族等申告書」と統合した1枚の様式となっています。
    給与の支払を受ける人は、「住民税に関する事項」に、16歳未満の扶養親族の氏名等又は単身児童扶養者に該当する旨等の記載が必要となります(マイナンバー(個人番号)の記載が必要です)。
    給与の支払者は、申告書を受理した場合には、「住民税に関する事項」欄の記載が正しく行われているか確認を要します。



    (4)マイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合の本人確認

    給与の支払者が、給与所得者からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。
    なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、マイナンバー(個人番号)の提供を行う給与所得者本人のみとなります(源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります)。

    (注1)番号確認については、マイナンバーカード、通知カード等で確認するほか、一度本人確認を実施の上作成した特定個人情報ファイル(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報データベース)を参照することにより確認することも認められています。

    (注2)身元確認については、マイナンバー(個人番号)の提供をする者が従業員であり、採用時等に一度本人確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要となります。

    (注3)扶養親族等の本人確認のうち、身元確認については、給与所得者がその扶養親族等を対面で確認することにより、身元確認書類の提示を受けることは不要となります。



    マイナンバーに関する詳細

    内閣府「社会保障・税番号制度」ホームページ
    https://www.cao.go.jp/bangouseido/



    (5)給与等に対する源泉徴収税額の計算における扶養親族等の数

    源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、扶養親族等の数に応じて源泉徴収税額の計算を行いますが、この「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族(老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます)との合計数をいいます(注1)。
    また、給与等の支払いを受ける人が、障害者(特別障害者を含みます)、寡婦(特別の寡婦を含みます)、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加算し、その人の同一生計配偶者や扶養親族(年齢16歳未満の人を含みます)のうちに障害者(特別障害者を含みます)又は同居特別障害者に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加算した数を扶養親族等の数とします。 詳しくは、「源泉徴収税額表」を参照してください。

    • (注1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。
      「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者」とは、給与等の支払いを受ける人が提出した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者が、その給与等の支払いを受ける人を、その配偶者の提出した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等に記載された源泉控除対象配偶者として源泉徴収に関する規定の適用を受ける場合における配偶者をいいます。
      夫婦の双方がお互いに源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る配偶者(特別)控除の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。
    • (注2)源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者(特別障害者を含みます)又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に親族関係書類が添付等された扶養親族等に限ります。


    年末調整に係る詳細(国税庁ホームページ)

    「国税庁 令和元年分 年末調整のしかた」
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm
    「令和元年版 給与所得者と年末調整」(リーフレット)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2019.pdf


    文責:全労済協会