1.年末調整を行う理由

年末調整を行う主な理由は次のとおりです。

    • (1)月々の給与を支払う際の源泉徴収税額表は、毎月の給与が年間を通して変化がないものとして、作成されています。
    • (2)年の中途で、控除対象扶養親族の数に異動が生じても、異動後の支払い分から修正します(遡って、各月の源泉徴収税額を修正しません)。
    • (3)生命保険料や地震保険料の控除等は、年末調整の際に控除するとされています。

2.平成30年分の年末調整における留意事項等

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

  • ① 配偶者控除の控除額の改正
    所得者の合計所得金額により、配偶者控除の額が次のとおり改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることができないとされています。

    配偶者控除の控除額

    配偶者の年齢
    所得者の合計所得金額
    900万円以下
    900万円超
    950万円以下
    950万円超
    1,000万円以下
    70歳未満 38万円 26万円 13万円
    70歳以上 48万円 32万円 16万円

  • ② 配偶者特別控除の控除額の改正
    配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前76万円未満)とされ、所得者の合計所得金額により、配偶者特別控除額が次のとおり改正されています。

    配偶者特別控除の控除額

    配偶者の合計所得金額
    所得者の合計所得金額
    900万円以下
    900万円超
    950万円以下
    950万円超
    1,000万円以下
    38万円超 85万円以下 38万円 26万円 13万円
    85万円超 90万円以下 36万円 24万円 12万円
    90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円
    95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
    100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
    105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
    110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
    115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
    120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円
    123万円超 0円 0円 0円

(2)給与所得者の配偶者控除等申告書の改正

  • ① 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改めています。
  • ② 上記①に伴い「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)が「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となります。
  • ③ 配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、必ず「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。

(3)源泉徴収簿の様式変更

  • 源泉徴収簿の様式(項目名)を次のとおり変更しています。
  • ① ⑮欄の「配偶者特別控除額」を「配偶者(特別)控除額」に改めています。
  • ② ⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」を「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改めています。
  • ③ 上記①及び②に伴い、配偶者控除額については、⑮欄の「配偶者(特別)控除額」に記載します。

(4)給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更

  • 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」に記載する「控除対象配偶者」については、「源泉控除対象配偶者」を記載します。
  • (注1)源泉控除対象配偶者とは、所得者(合計所得金額が900万円以下)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下の人をいいます。
  • (注2)同一生計配偶者に係る障害者控除の適用を受けるには「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記載し、給与の支払者に提出する必要があります。

(5)保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正

  • 保険料控除申告書に添付すべき生命保険料控除及び地震保険料控除に関する証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面(電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面)が加えられています。

3.年末調整の対象者と事務手順の概要

年末調整の対象者は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人となります。
ただし、主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人など一定の場合には、年末調整の対象外となります。
年末調整の事務手順の概要は、次のようになります。

(1)年末調整の提出書類

給与所得者から給与の支払者への提出書類は次のとおりです。

  • ① 平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • ② 平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • ③ 平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書(証明書の添付)
  • ④ 平成30年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(次の証明書の添付)
  •  ア.税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  •  イ.金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

国税庁 平成30年分 年末調整のしかた 参照頁

10頁 1 年末調整の手順
11頁 2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
18頁 2-2 配偶者控除等申告書の受理と内容の確認
24頁 2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認
37頁 2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認
81頁 平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表


(2)年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計

  • ① 給与と徴収税額等の集計
    給与の支払者は、給与所得者ごとに毎月の給与と給与から徴収した税額を集計し年末調整の対象となる給与の総額・徴収税額と、給与から差し引いた社会保険料及び小規模企業共済等掛金の額の各合計額を計算します。
  • ② 給与所得の計算
    上記①で計算した年末調整の対象となる給与総額について、「平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて、給与所得控除後の給与等(給与所得)の金額を計算します。

(3)所得控除額と合計額の計算

給与の支払者は、給与所得者から提出された申告書等に基づき、次の所得控除額と所得控除額の合計額を計算します。
社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金の控除額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額、障害者等の控除額、基礎控除額



(4)課税給与所得金額及び算出所得税額の計算

給与の支払者は、上記「(2)②給与所得の計算」及び「(3)所得控除額の合計額の計算」に基づき、次の①課税給与所得金額、②算出所得税額を計算します。

  • ① 給与所得控除後の給与等の金額 - 所得控除額の合計額 = 課税給与所得金額(千円未満切り捨て)
  • ② 課税給与所得金額(A) × 税率(B)- 控除額(C)= 算出所得税額

平成30年分の年末調整のための算出所得税額の速算表

課税給与所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)-(C)
1,950,000円以下 5% --- (A)× 5%
1,950,000円超 ~ 3,300,000円以下 10% 97,500円 (A)× 10% - 97,500円
3,300,000円超 ~ 6,950,000円以下 20% 427,500円 (A)× 20% - 427,500円
6,950,000円超 ~ 9,000,000円以下 23% 636,000円 (A)× 23% - 636,000円
9,000,000円超 ~ 17,420,000円以下 33% 1,536,000円 (A)× 33% - 1,536,000円

(注)課税給与所得金額が17,420,000を超える場合は、年末調整の対象となりません。



(5)年調所得税額の計算

上記「(4)②算出所得税額」について、住宅借入金等特別控除の適用の有無により、年調所得税額は、次のとおりとなります。

  • ① 住宅借入金等特別控除の適用がない人
    上記「(4)②算出所得税額」が「年調所得税額」となります。
  • ② 住宅借入金等特別控除の適用を受ける人
    上記「(4)②算出所得税額」から住宅借入金等特別控除額を控除した額が「年調所得税額」となります。
    ただし、上記「(4)②算出所得税額」より住宅借入金等特別控除額の方が多い場合「年調所得税額」は0円とし、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。

(6)年調年税額の計算(復興特別所得税2.1%を含む)

上記「(5)年調所得税額」に102.1%を乗じた金額が「復興特別所得税を含む年調年税額(100円未満切り捨て)」となります。



(7)過不足額の精算

上記「(6)年調年税額」と給与・賞与等で1年間に源泉徴収された税額計とを比べて過不足額を求め、次の精算を行います。

  • ① 年調年税額 < 1年間に源泉徴収された税額計 → 過納額(税金を還付します)。
  • ② 年調年税額 > 1年間に源泉徴収された税額計 → 不足額(税金を納付します)。

4.年末調整チェック表等の活用

年末調整は、1年に1回の事務であり、提出書類の不備や記載の誤りが起こりやすくなります。
国税庁作成の「平成30年分年末調整のしかた」では、次の情報が掲載されていますので、年末調整事務に取りかかる前、あるいは、年末調整事務を終えられた後の再確認等に活用願います。

国税庁 平成30年分 年末調整のしかた 参照頁

93頁  
平成30年分 年末調整チェック表
94頁  
年末調整Q&A
97頁  
年末調整を受ける際の注意事項
98頁  
平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント
99頁  
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例1
100頁  
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例2
101頁  
平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例
102頁  
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例
103頁  
平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例


5.年末調整後に給与の追加払い等の異動が生じた場合

年末調整が終わった後、本年中に本年分の給与の追加払いが生じた場合、結婚して控除対象配偶者を有した場合等、次の事由が生じたときはこれらの異動事項の申告を受け、異動後の内容を基にして年末調整のやり直しをすることになります。

  • (1)年末調整後に給与の追加払があった場合
  • (2)年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合
  • (3)年末調整後に配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の所得の見積額に差額が生じた場合
  • (4)年末調整後に保険料を支払ったような場合
  • (5)年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
  • (注)年末調整のやり直しができる期限は「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年1月末日までとなります。

国税庁 平成30年分 年末調整のしかた 参照頁

72頁 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整



6.平成31年(2019年)分の給与の源泉徴収事務

(1)平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理

給与の支払いを受ける人は、毎年最初に給与の支払いを受ける日の前日までに「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を給与の支払者に提出しなければなりません。
給与の支払者は、申告書を受理した場合、その記載が正しく行われているかどうかを確かめた上、申告書に基づき、各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄に必要な記入を行い、また、源泉徴収簿の左肩の「甲欄」を○で囲みます。



(2)従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書の受理

2か所以上から給与の支払いを受けている人が、主たる給与(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出先から受ける給与)からだけでは、配偶者(特別)控除、扶養控除、障害者控除等の全額が控除できないと見込まれる場合に限り、「平成31年(2019年)分 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出することができます。
給与の支払者は、申告書を受理した場合、その記載が正しく行われているかどうかを確かめた上、申告書に基づき、各人の源泉徴収簿の「従たる給与から控除する源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数」欄に必要な記入を行い、また、源泉徴収簿の左肩の「乙欄」を○で囲みます。



(3)住民税に関する事項

給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出します。
所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した1枚の様式となっていますので、16歳未満の扶養親族を有する場合は、「住民税に関する事項」欄の記載が必要となります(マイナンバー(個人番号)の記載が必要です)。
給与の支払者は、申告書を受理した場合には、「住民税に関する事項」欄の記載が正しく行われているか確認を要します。



(4)マイナンバー(個人番号)の提供を受けた場合の本人確認

給与の支払者が給与所得者からマイナンバー(個人番号)の提供を受けた場合は、本人確認として、 提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。
なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、マイナンバー(個人番号)の提供を行う給与所得者本人のみとなります(源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります)。

  • (注1)番号確認については、マイナンバーカード、通知カード等で確認するほか、一度本人確認を実施の上作成した特定個人情報ファイル(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報データベース)を参照することにより確認することも認められています。
  • (注2)身元(実存)確認については、マイナンバー(個人番号)の提供をする者が従業員であり、採用時等に一度本人確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要となります。
  • (注3)扶養親族等の本人確認のうち、身元(実存)確認については、給与所得者がその扶養親族等を対面で確認することにより、身元確認書類の提示を受けることは不要となります。

マイナンバーに関する詳細は、次のホームページを参照願います。

内閣官房「社会保障・税番号制度」
http://www.cao.go.jp/bangouseido/



7.平成32年(2020年)分から適用される源泉所得税に関する主な改正事項

(1)給与所得控除の改正

  • ① 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  • ② 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前1,000万円)超、給与所得控除の上限額が195万円(改正前220万円)に引き下げられます。

(2)基礎控除の改正

  • ① 基礎控除額が10万円引き上げられ、39万円になります。
  • ② 合計所得金額が2,400万円を超える場合、基礎控除額は次のとおりとなります。

基礎控除額

合計所得金額
改正後
改正前
2,400万円以下
48万円  
2,400万円超 ~ 2,450万円以下
32万円 38万円
2,450万円超 ~ 2,500万円以下
16万円 所得制限
2,500万円超         
0万円 なし


(3)所得金額調整控除の創設

給与等の収入金額が年間850万円を超える所得者で、次に該当する場合、総所得金額の計算は、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合には1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除します。

  • ① 特別障害者に該当する。
  • ② 年齢23歳未満の扶養親族を有する。
  • ③ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する。
  • (注)年末調整において、所得金額調整控除の適用を受けようとする人は、所要の事項を記載した、「給与所得者の所得金額調整控除申告書」を提出することとなります。

(4)各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

  • ① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が48万円(改正前38万円)以下となります。
  • ② 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が95万円(改正前85万円)以下となります。
  • ③ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が48万円(改正前38万円)超、133万円(改正前123万円)以下とされ、控除額の算定基礎となる配偶者の合計所得金額の区分がそれぞれ10万円引き上げます。
  • ④ 勤労学生の合計所得金額要件が75万円(改正前65万円)以下となります。
  • ⑤ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が、55万円(改正前65万円)となります。

(5)年末調整関係手続の改正

次の年末調整関係書類については、平成32年(2020年)10月1日以後の所得税について電磁的方法による提供が可能となります。
電磁的方法による提供可能書類(生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除)


年末調整に係る詳細は、国税庁のホームページを参照願います

「国税庁 平成30年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
「平成30年版 給与所得者と年末調整」(リーフレット)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf

文責:全労済協会