Monthly Note(全労済協会だより)

当協会の事業活動に関する広報誌を奇数月に発行しています。広報誌PDFのダウンロードはこちら。

WELFARE 2025 Spring/No.15(2025年4月)


                        • 〈特集〉
                        •  ・”福祉はひとつ”のアクチュアリティ
                        • 〈理事長懇談〉
                      •  ・労働者を取り巻く社会保障制度 この20年研究会主査と語る”福祉はひとつ”の現在地  
                  • 〈特別セクション インタビュー〉
                    •  ・国際協同組合年、キーマンに訊く  
                  • 〈寄稿〉
                  •  ・「つながる経済」で社会を変える! 中央労福協SSE連続講座の振り返りと今後の課題
                  •  ・コミュニティを社会課題解決のパワーに
                  •  ・日本での「社会的金融」普及へのレバレッジポイント
                  •  ・市民の力と韓国の社会連帯経済
                  •  ・【OVERVIEW】本号企画の寄稿論文とコラムについて
                  • 〈コラム〉
                  •  ・市民主体の共創による包括的福祉の実現
                  •  ・民主的で持続的な組織を目指して、「組合型株式会社」という新たな試み 
                  •  ・B Corpration 運動とは何か  株式会社による公益追及の可能性

                 

                      •  ・楽しさに依拠する参加型福祉とケアの原理
                      •   
                      •  ・地域の可能性と未来を拓くエネルギー自治
                          
                    •  ・地べたからの民主主義を -日本におけるミュニシパリズムの可能性
                  • 〈資料〉
                  •  ・全労済協会 シンクタンク事業の記録
                •  ☆ 上記画像をクリックすると冊子内容をご覧いただけます。

Monthly Note 第204号(2025年3月号)


                                      • ・自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウム開催報告
                                      • ・シンクタンク事業の終了のご案内
                                      • ・シンクタンク事業のあゆみ(前編)
                                      • ・「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」                   成果書籍発刊記念シンポジウム2025年5月30日(金)開催のご案内
                                      • ・自治体提携慶弔共済保険「就学祝金」について

Monthly Note 第203号(2025年1月号)


                    • ・2025年新年を迎えて
                    • ・冬場は火災に要注意・火災保障を点検しましょう !
                    • ・2022年9月任用 第7期客員研究員の報告会を開催しました

Monthly Note 第202号(2024年11月号)


                                        • ・「2022年度採用公募委託調査研究報告会」を開催しました
                                        • ・法人火災共済保険 推進事例レポート
                                        • ・客員研究員報告書 発刊のお知らせ
                                        • ・自治体提携慶弔共済保険 2023年度優良戻しのご報告
                                        • ・全労済協会からのお知らせ

Monthly Note 第201号(2024年9月号)


          • ・2024年度「退職準備教育研修会/コーディネーター養成講座」オンライン開催のご案内
          • ・第193回理事会・第78回定時評議員会開催報告
          • ・2022年度採用 公募委託調査研究報告書を発刊しました
          • ・『脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会』公開研究会概要をホームページに掲載します
          • ・大雨や台風により被害を受けられた皆さまへ

Monthly Note 第200号(2024年7月号)


          • ・『自然災害被災者支援促進連絡会』ミニシンポジウム開催報告
          • ・『脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会』公開研究会を開催しました
          • ・第20回労働者共済運動研究会を開催しました
          • ・2023年度退職準備教育のための『コーディネーター養成講座 基礎研修会(オンライン)』を開催しました
          • ・大雨や台風が多くなるシーズンを前に事務所の保障点検をご提案します!

Monthly Note 第199号(2024年5月号)


        • ・慶應義塾大学寄附講座「講義概要」をホームページに掲載しました
        • ・オンラインセミナー「ライフプランに関わる法改正」を開催しています
        • ・「WELFARE(ウエルフェア)」2024年春号を発刊しました
        • ・相互扶助事業商品のご案内

WELFARE 2024 Spring/No.14(2024年4月)


              • 〈特集〉
              •  ・ディーセントワークと社会的連帯経済
              • 〈理事長懇談〉
              •  ・社会的連帯経済への思いをシェアする “つながる経済”のこれからと繋ぎ手たちによる提言  
                • 〈寄稿〉
                •  ・日本におけるSDGsの「いま」と協同組合・非営利組織の課題
                •  ・労働の世界はどう変わりどこに向かうのか
                •  ・プラットフォーム協同組合の可能性
                •  ・協同労働という働き方の可能性 -地域から協同の関係と民主主義を育て広げる
                •  ・誰もが安心して心豊かに暮らせる社会を築く
                • 〈コラム〉
                •  ・連続講座で学ぶ「つながる経済」
                •  ・Wor-Q(ワーク)がめざすもの「曖昧な雇用」と新しい労働運動 
                •  ・人と人とのつながりを創る

               

              •  ・つながる経済フォーラムちば -セクターを横断する社会的連帯経済
              • 〈書籍紹介〉
              •  ・環境-福祉政策が生み出す新しい経済 -”惑星の限界”への処方箋-
            •  ☆ 上記画像をクリックすると冊子内容をご覧いただけます。

Monthly Note 第198号(2024年3月号)


          • ・ご希望の方に抽選で書籍プレゼント
          •  慶應義塾大学寄附講座 オンライン公開講座 受講者募集しています
          • ・「実りあるセカンドライフをめざして」2024年版を発刊します
          • ・(公財)国際労働財団のSGRA事業に協力
          • ・第191回理事会開催報告
          • ・自治体提携慶弔共済保険「就学祝金」について

Monthly Note 第197号(2024年1月号)


        • ・2024年新年を迎えて
        • ・冬は火災に注意 !
        • ・新たに「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」を開始しました
        • ・2023年度公募委託調査研究3名の研究を採用しました