東日本大震災の発生と10年の取り組み

ー 阪神・淡路大震災のご経験も踏まえて、東日本大震災当時とこの10年をふり返って思うことは

室﨑氏:阪神・淡路大震災(以下阪神・淡路)を経験したときに、「これ以上の地獄はない」と思っていたんです。しかし東日本大震災(以下東日本)の現場を見て、それとは比較にならないほどの大変なことが起きた。特に津波によってまち全体がなくなってしまい、こんなことが起きていいのかと。それが第一印象ですね。

まず範囲がとても広い。北は岩手から福島、関東までですよね。それから元の場所に住めなくなってしまった方がいます。阪神・淡路では、場所やコミュニティなどをある程度保ちながら復興できました。しかし東日本は住む場所がなくなり、結果としてコミュニティもなくなるというのは苦しみの度合いも非常に深い。これは二重にも三重にも支援の輪を広げていかなければ、救うことはできないと思いました。また阪神・淡路の経験を活かして支援に入ろうとしても、文化が違うし被害の形も違うので、そのままではうまく持ち込めないし伝えきれない。そういう意味で、歯がゆさみたいなものがありました。

東日本から10年をふり返って思うのは、阪神・淡路のときも感じたのですが、人間を中心に一人ひとりに寄り添った形で、復興の在り方を考えなければいけないということ。2つ目はコミュニティをちゃんと維持できる、あるいは新しいコミュニティをつくるところを見ていかないといけないということ。3つ目は仕事のサポートについて。今まで海で働いていた人がその場を離れなくてはならず、仕事も辞めざるを得ないなど、働く場所がなくなりました。地域の経済や産業の問題はとても深刻です。この点は私も十分にサポートできなかった。だから10年経っても未だ仮設住宅にお住いの方もいて、それはとても辛いことですよね。


神津:東日本については、あり得ないことが起きてしまったと強く感じました。もうあんなことは二度と起きてほしくないし、震災で起きたことや、どう乗り越えていくのかという過程を、私たちは絶対に風化させてはいけない。そのことと共に、私たち人間の心の根底には、いざというときは支え合い助け合うという気持ちがあるということも、常に振り返りつつ持っておかなければと思いました。

こくみん共済 coop〈全労済〉では当時、グループ一丸となり、被災地域、被災された方々へのお見舞いと被害調査活動に全力をあげ、延べ3万5,000人以上の職員を動員しました。また「最後のお一人まで」を合言葉に、組合員から連絡が来なくてもこちらからお声をかけて、約6年かけ共済金など約1,287億円をお支払いしました。また連合では8億円を超えるカンパを募り、岩手、宮城、福島への救援ボランティアには延べ3万5,000人超が参加しました。民間団体としては最大だったと聞いています。


室﨑氏:保険制度や義援金が果たす役割はすごく大きく、しっかりと財政面でサポートしないといけないですが、でもそれだけでは立ち直ることはできないんですよね。人が寄り添って、元気づけたり話しかけたりする人が身近にいることがとても重要です。そういう意味では共済団体としての被害調査活動やボランティア支援を通じて、人と人が触れ合っておられた。人が立ち上がっていく基盤として、つながりはとても大きいですね。

阪神・淡路と東日本でいうと、2つの点で大きな違いがあると思っています。1つは阪神・淡路のとき、ボランティアは個人で支援していました。もちろん東日本でもその形はありましたが、それだけではなく企業や労働組合など、組織をあげての支援が増えました。当時私が気仙沼の大島で支援していたところ、ある企業の組合の人たちがいらして、家屋の泥出しを手伝っていました。寄付金もいろいろな企業や労働組合などが提供し、組織が支援に関わるようになりました。組織をあげての支援が生まれると、さらに自治体間の連携が始まるんです。東日本では例えば名古屋市が陸前高田を全面的に応援するというような形が始まり、これは阪神・淡路のときにはなかった大きな変化です。

もう1つの違いは、阪神・淡路の時は住宅再建が大きな課題であり、私たちは公的支援の制度化に注力しました。それは東日本でも役に立ちましたが、問題は住まいだけではないことがすごくわかった。理容店の営業をどう応援するか、漁業に携わる人たちのその後をどうするのかというような、仕事のサポートが重要になったというのが東日本の特徴です。被災者生活再建支援法の給付金だけでは十分な再建はできないと思います。物価も変わっていて、阪神・淡路のときは100平米の住宅なら1,500万円くらいで再建できたのです。ところが東日本の頃には3,000万円くらいかかっている。


神津:倍ですね。


室﨑氏:被災者生活再建支援金の300万円も東日本では本当なら600万円くらい必要だと思います。役には立っているけど、大きな力にはなれていない。もう少し言うと、住まいと生業(なりわい)をミックスした再建の仕組みが必要なんです。